Ｐは親会社 Ｓは子会社
1.対象は建物
前期 当期
外部→→→Ｐ→→→Ｓ
3000 5000
残存価額10％
耐用年数5年
実効税率50％
2.
外部→→→Ｐ→→→Ｓ
3000 5000 ←売上高
Ｐは個別財務諸表上、Ｓに対する売掛金に対して貸倒引当金180
を計上している(法人税法上損金に該当）
実効税率50％
１．当期末の減価償却費に関する仕訳
建物 360 減価償却費 360
法人税等調整額 180 繰延税金資産 180
２．貸倒引当金の調整と税効果会計
貸倒引当金 180 貸倒引当金繰入 180
法人税等調整額 90 繰延税金資産 90
質問：
同じ貸方にあるにもかかわらず、１が資産で２が負債である理由
をおしえてください。
Ｐは親会社 Ｓは子会社
1.対象は建物
前期 当期
外部→→→Ｐ→→→Ｓ
3000 5000
残存価額10％
耐用年数5年
実効税率50％
2.
外部→→→Ｐ→→→Ｓ
3000 5000 ←売上高
Ｐは個別財務諸表上、Ｓに対する売掛金に対して貸倒引当金180
を計上している(法人税法上損金に該当）
実効税率50％
１．当期末の減価償却費に関する仕訳
建物 360 減価償却費 360
法人税等調整額 180 繰延税金資産 180
２．貸倒引当金の調整と税効果会計
貸倒引当金 180 貸倒引当金繰入 180
法人税等調整額 90 繰延税金資産 90
質問：
同じ貸方にあるにもかかわらず、１が資産で２が負債である理由
をおしえてください。
