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今年より年末調整を担当する事になり大変困っています。
当社の給与は月末締めの翌月１５日支給です。
そこで、年末調整の件なのですが、昨年まで１２月分給与分を
計算にいれていました。
今年も１２月給与は未払ですが、確定はするので同様に処理します。
この場合、来年１月１０日に税務署に納付する際、納付書にどのように記載すべきなのでしょうか？
１１月分給与＋１２月分給与の合計を支給額とするのでしょうか？
支払年月日は？
実際に１２月分給与を支給するのは、１月１５日なのですが？
このような処理をした場合、２月１０日の納付書は支給額が０に
なってしまうと思うのですが？？
前年度分がどうにも見あたらないので、本当に困っています。
どなたかどうか教えて下さい。
よろしくお願いします。

今年より年末調整を担当する事になり大変困っています。
当社の給与は月末締めの翌月１５日支給です。
そこで、年末調整の件なのですが、昨年まで１２月分給与分を
計算にいれていました。
今年も１２月給与は未払ですが、確定はするので同様に処理します。
この場合、来年１月１０日に税務署に納付する際、納付書にどのように記載すべきなのでしょうか？
１１月分給与＋１２月分給与の合計を支給額とするのでしょうか？
支払年月日は？
実際に１２月分給与を支給するのは、１月１５日なのですが？
このような処理をした場合、２月１０日の納付書は支給額が０に
なってしまうと思うのですが？？
前年度分がどうにも見あたらないので、本当に困っています。
どなたかどうか教えて下さい。
よろしくお願いします。

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>税務署に提出する１９年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の支払金額は
>やはり１１月分までの支払総額となるのですよね。

その通りです、その年だけに限って１１ヶ月分とはなります。
(ただ、来年になって、従業員の中で、マイホームを建てるために住宅ローンを借りられるような方がいる場合には、今年の分の所得が少なくなってしまうので、思ったほどの額が借りられない、というケースもありうる事とはなってしまうと思いますので、なかなか正しい形に戻すタイミングは難しいような気はします。)

>当社では、１２月決算で１２月分給与まで下記の様に計上するのですが、
>従業員給与／未払金
>年末調整は１１月分給与まで計算し、決算書に計上する給与は
１２月分までという事でもよいのでしょうか？

お書きになられている通りで間違いありません。
該当の法人税基本通達を掲げてみます。

（債務の確定の判定）
2−2−12 法第22条第3項第2号《損金の額に算入される販売費等》の償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務が確定しているものとは、別に定めるものを除き、次に掲げる要件のすべてに該当するものとする。（昭55年直法2−8「七」により改正）
　(1)　当該事業年度終了の日までに当該費用に係る債務が成立していること。
　(2)　当該事業年度終了の日までに当該債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること。
　(3)　当該事業年度終了の日までにその金額を合理的に算定することができるものであること。


上記により、１２月末締めの給与であれば、要件を満たしますので、費用計上できる事となります。
給与所得の収入の方は、収入の時期の所得税基本通達により支給日ベースで確定する事とはなりますが、費用として計上する側としては、上記の通達により債務確定していればＯＫという事になりますので、ややこしい所ではありますよね。

>税務署に提出する１９年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の支払金額は
>やはり１１月分までの支払総額となるのですよね。

その通りです、その年だけに限って１１ヶ月分とはなります。
(ただ、来年になって、従業員の中で、マイホームを建てるために住宅ローンを借りられるような方がいる場合には、今年の分の所得が少なくなってしまうので、思ったほどの額が借りられない、というケースもありうる事とはなってしまうと思いますので、なかなか正しい形に戻すタイミングは難しいような気はします。)

>当社では、１２月決算で１２月分給与まで下記の様に計上するのですが、
>従業員給与／未払金
>年末調整は１１月分給与まで計算し、決算書に計上する給与は
１２月分までという事でもよいのでしょうか？

お書きになられている通りで間違いありません。
該当の法人税基本通達を掲げてみます。

（債務の確定の判定）
2−2−12 法第22条第3項第2号《損金の額に算入される販売費等》の償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務が確定しているものとは、別に定めるものを除き、次に掲げる要件のすべてに該当するものとする。（昭55年直法2−8「七」により改正）
　(1)　当該事業年度終了の日までに当該費用に係る債務が成立していること。
　(2)　当該事業年度終了の日までに当該債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること。
　(3)　当該事業年度終了の日までにその金額を合理的に算定することができるものであること。


上記により、１２月末締めの給与であれば、要件を満たしますので、費用計上できる事となります。
給与所得の収入の方は、収入の時期の所得税基本通達により支給日ベースで確定する事とはなりますが、費用として計上する側としては、上記の通達により債務確定していればＯＫという事になりますので、ややこしい所ではありますよね。

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