編集

確定申告の必要がある・ない、についての質問です。

(1)給与の年収が２０００万円を超える人　
(2)給与所得や退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超える人
(3)給与を２カ所以上からもらっている人などである。

10月に契約社員を採用しました。前職が給与所得であったか、請負などの契約で収入を得ていたかは未確認ですが、「毎年、確定申告するので年末調整はしないでほしい」と言われています。対象者であれば良いのですが、改めて確認したいと思いました。

現在は給与所得は弊社のみ、時々個人で仕事を請け負い収入があるようです。これが20万以上であれば、年末調整せず、確定申告することになるのでしょうか？

基本的な質問で申し訳ありませんが、どうぞよろしくお願いします。

確定申告の必要がある・ない、についての質問です。

(1)給与の年収が２０００万円を超える人　
(2)給与所得や退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超える人
(3)給与を２カ所以上からもらっている人などである。

10月に契約社員を採用しました。前職が給与所得であったか、請負などの契約で収入を得ていたかは未確認ですが、「毎年、確定申告するので年末調整はしないでほしい」と言われています。対象者であれば良いのですが、改めて確認したいと思いました。

現在は給与所得は弊社のみ、時々個人で仕事を請け負い収入があるようです。これが20万以上であれば、年末調整せず、確定申告することになるのでしょうか？

基本的な質問で申し訳ありませんが、どうぞよろしくお願いします。

編集

年末調整の対象となるのは

・会社などに1年を通じて勤務している人や、年の中途で就職し年末まで勤務している人（青色事業専従者も含みます。）

・その年最後に給与を支払うときまでに「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している一定の人


但し、対象者の中でも以下のどちらかに該当する方は対象から除かれます。

・1年間に支払うべきことが確定した給与の総額が2,000万円を超える人

・災害減免法の規定により、その年の給与に対する所得税の源泉徴収について徴収猶予や還付を受けた人


という事で、御社の給与以外に収入が２０万円以上あっても上記に該当するのであれば、御社が支払った給与に関しては年末調整をする義務があります。


参考：国税庁

http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2668.htm

http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

年末調整の対象となるのは

・会社などに1年を通じて勤務している人や、年の中途で就職し年末まで勤務している人（青色事業専従者も含みます。）

・その年最後に給与を支払うときまでに「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している一定の人


但し、対象者の中でも以下のどちらかに該当する方は対象から除かれます。

・1年間に支払うべきことが確定した給与の総額が2,000万円を超える人

・災害減免法の規定により、その年の給与に対する所得税の源泉徴収について徴収猶予や還付を受けた人


という事で、御社の給与以外に収入が２０万円以上あっても上記に該当するのであれば、御社が支払った給与に関しては年末調整をする義務があります。


参考：国税庁

http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2668.htm

http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

返信