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従業員から決算報告書をみたい、といわれ
経理書類は一般社員が見るものではない、との回答でした。
会社側のこの対応は当然のことなのか、判断つきません。

よろしくお願いします。

従業員から決算報告書をみたい、といわれ
経理書類は一般社員が見るものではない、との回答でした。
会社側のこの対応は当然のことなのか、判断つきません。

よろしくお願いします。

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理屈で言うと、従業員に会社法上の計算書類の
閲覧請求権があるか、という論点になろうかと
思います。

その従業員が株主の面も持っていれば
争うべくもないところですが、
そうでなければ従業員が会社債権者にあたるか、
というのが判断の分かれ目になるでしょう。
これは確か判例もなく、意見の分かれるところです。
実務は概ね否定的、学界は肯定より、と
いった感じでしょうか。
（なお、定款の閲覧請求権の所で出ていた話ですが、
少なくとも立法担当者レベルでは
従業員は会社債権者に含まれると考えているようで、
その立場からは計算書類の閲覧権も当然に持つと
いうことになるでしょう。）

そういうわけで、権利の有る無しの問題として
突き詰めて争ったらどういう判断が下るかは
わかりません。


実務書等では、経営者の立場で、従業員の開示要求に
どう対応すべきか、という書かれ方が多いと思いますが、
それに対しては
○どちらにせよ貸借対照表は公告する義務があるので、
　そのぐらいは開示した方が良いのではないか
○隠せば隠したで従業員としてもそれなりのリアクションは
　あるだろうから、そのことと秤にかけた上で
　出方を決めましょう
というような回答をよく見るように思います。

理屈で言うと、従業員に会社法上の計算書類の
閲覧請求権があるか、という論点になろうかと
思います。

その従業員が株主の面も持っていれば
争うべくもないところですが、
そうでなければ従業員が会社債権者にあたるか、
というのが判断の分かれ目になるでしょう。
これは確か判例もなく、意見の分かれるところです。
実務は概ね否定的、学界は肯定より、と
いった感じでしょうか。
（なお、定款の閲覧請求権の所で出ていた話ですが、
少なくとも立法担当者レベルでは
従業員は会社債権者に含まれると考えているようで、
その立場からは計算書類の閲覧権も当然に持つと
いうことになるでしょう。）

そういうわけで、権利の有る無しの問題として
突き詰めて争ったらどういう判断が下るかは
わかりません。


実務書等では、経営者の立場で、従業員の開示要求に
どう対応すべきか、という書かれ方が多いと思いますが、
それに対しては
○どちらにせよ貸借対照表は公告する義務があるので、
　そのぐらいは開示した方が良いのではないか
○隠せば隠したで従業員としてもそれなりのリアクションは
　あるだろうから、そのことと秤にかけた上で
　出方を決めましょう
というような回答をよく見るように思います。

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