•  

助け合い

経理、労務、総務のことでわからないこと、利用者同士で助け合いを目的とした掲示板です。ルールを守ってご利用くださいませ。

自社発行プリペイドカードの経理処理

質問 回答受付中

自社発行プリペイドカードの経理処理

2007/10/26 14:10

ponkan

積極参加

回答数:14

編集

こんにちは。

自社で発行している、補充のできるプリペイドカード(補充型、ポイントキャッシュバック有)の経理処理について、ご存じの方がいらっしゃいましたら教えていただきますようお願いいたします。

例)
1)5,000円で5,000円相当のプリペイドカードを販売

2)お客様がプリペイドカードで2,300円の商品を購入

3)プリペイドカードへ230ポイントを加算する。

4)ポイントのうち、200ポイントをキャッシュバックポイントとし、次回以降のお買いものに使用できるようにする。
  (プリペイドカード残高2,900円、ポイント残高30)

5)お客様より4,000円いただき、プリペイドカードへ4,000円補充。
  (プリペイドカード残高6,900円、ポイント残高30)

6)お客様がプリペイドカードで5,800円の商品を購入。580ポイント加算。
  (プリペイドカード残高1,100円、ポイント残高610)

7)ポイントのうち、600ポイントをキャッシュバックポイントとし、次回以降のお買い物に使用できるようにする。
  (プリペイドカード残高1,700円、ポイント残高610)


このような場合の仕訳なんですが、消費税の関係で、混乱してきてしまいました。


以下、私が考えているうちに混乱した仕訳です。
1)不課税売上  現金/売上  5,000
2)不課税売上  諸口/売上 -2,300
  課税売上   諸口/売上  2,300
3) 処理なし
4)?????
5)不課税売上  現金/売上  4,000
6)不課税売上  諸口/売上 -5,800
  課税売上   諸口/売上  5,800
7)?????

どなたか、よろしくお願いいたします。

   

こんにちは。

自社で発行している、補充のできるプリペイドカード(補充型、ポイントキャッシュバック有)の経理処理について、ご存じの方がいらっしゃいましたら教えていただきますようお願いいたします。

例)
1)5,000円で5,000円相当のプリペイドカードを販売

2)お客様がプリペイドカードで2,300円の商品を購入

3)プリペイドカードへ230ポイントを加算する。

4)ポイントのうち、200ポイントをキャッシュバックポイントとし、次回以降のお買いものに使用できるようにする。
  (プリペイドカード残高2,900円、ポイント残高30)

5)お客様より4,000円いただき、プリペイドカードへ4,000円補充。
  (プリペイドカード残高6,900円、ポイント残高30)

6)お客様がプリペイドカードで5,800円の商品を購入。580ポイント加算。
  (プリペイドカード残高1,100円、ポイント残高610)

7)ポイントのうち、600ポイントをキャッシュバックポイントとし、次回以降のお買い物に使用できるようにする。
  (プリペイドカード残高1,700円、ポイント残高610)


このような場合の仕訳なんですが、消費税の関係で、混乱してきてしまいました。


以下、私が考えているうちに混乱した仕訳です。
1)不課税売上  現金/売上  5,000
2)不課税売上  諸口/売上 -2,300
  課税売上   諸口/売上  2,300
3) 処理なし
4)?????
5)不課税売上  現金/売上  4,000
6)不課税売上  諸口/売上 -5,800
  課税売上   諸口/売上  5,800
7)?????

どなたか、よろしくお願いいたします。

   

この質問に回答
回答

Re: 自社発行プリペイドカードの経理処理

2007/10/28 17:26

karz

すごい常連さん

編集

私もあまり詳しくないのですが発行者側のポイントは確定した債務ではなく(ポイントが使用されるかわからない)、税務上売上から控除(法人消費ともに)はできない気がします。

ただ発行者側は、会計上の引当金の条件に該当するので引当金処理(損金不算入の調整)と言うことだと思います。

2番の時点で商品販売としての2,300円は法人税では益金として、消費税では、課税売上として処理します。

この時点でポイントを使用していないにもかかわらず、230円の値引を行うことはできないような気がします。

理由としては、そのポイントを使用せずに破棄する場合もあるからです。

結果的に前倒しで費用計上になってしまうため、認められないかなと思います。


消費税での考え方(参考)
売上のマイナスは「金銭を返還」「債権の減額」の2つだけです。
ポイントカードを加算しても、利用されて値引販売しても該当しません。

私もあまり詳しくないのですが発行者側のポイントは確定した債務ではなく(ポイントが使用されるかわからない)、税務上売上から控除(法人消費ともに)はできない気がします。

ただ発行者側は、会計上の引当金の条件に該当するので引当金処理(損金不算入の調整)と言うことだと思います。

2番の時点で商品販売としての2,300円は法人税では益金として、消費税では、課税売上として処理します。

この時点でポイントを使用していないにもかかわらず、230円の値引を行うことはできないような気がします。

理由としては、そのポイントを使用せずに破棄する場合もあるからです。

結果的に前倒しで費用計上になってしまうため、認められないかなと思います。


消費税での考え方(参考)
売上のマイナスは「金銭を返還」「債権の減額」の2つだけです。
ポイントカードを加算しても、利用されて値引販売しても該当しません。

返信

回答一覧
表示: