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　決算関係の書類のなかに、いわゆる「製造原価報告書」なるものがあります。
　某会計ソフトでは、
(1)「損益計算書」の「売上原価」の次段に、(A)「当期製品製造原価」という名称で金額が一括表示されます。
(2)(B)「製造原価報告書」下方の集計部分には、(C)「当期総製造費用」や(D)「当期製品製造原価」という名称で金額が表示されます。

　ところで、例えば派遣業やその他のサービス業などの場合で、およそ「製品の製造」などという概念のない会社の場合、上記の、
(A)「当期製品製造原価」
(B)「製造原価報告書」
(C)「当期総製造費用」
(D)「当期製品製造原価」
などという名称には極めて違和感を感じるのですが、一般的には別の名称を使用しているものなのでしょうか。それとも、業種如何にかかわらず、「"製品"」とか「"製造"」で何ら"気"にする必要がない事柄なのでしょうか。

　決算関係の書類のなかに、いわゆる「製造原価報告書」なるものがあります。
　某会計ソフトでは、
(1)「損益計算書」の「売上原価」の次段に、(A)「当期製品製造原価」という名称で金額が一括表示されます。
(2)(B)「製造原価報告書」下方の集計部分には、(C)「当期総製造費用」や(D)「当期製品製造原価」という名称で金額が表示されます。

　ところで、例えば派遣業やその他のサービス業などの場合で、およそ「製品の製造」などという概念のない会社の場合、上記の、
(A)「当期製品製造原価」
(B)「製造原価報告書」
(C)「当期総製造費用」
(D)「当期製品製造原価」
などという名称には極めて違和感を感じるのですが、一般的には別の名称を使用しているものなのでしょうか。それとも、業種如何にかかわらず、「"製品"」とか「"製造"」で何ら"気"にする必要がない事柄なのでしょうか。

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すでに多くのみなさまが正解をお書きのとおりですが、売上原価の表示方法については、混乱というか誤解が実務面ではありますね。
この元凶は、財務諸表等規則75条の表示方法（製品製造原価と製品の期首期末棚卸表示）の規定と、それをベースにして売上原価を示した同規則の損益計算書様式かもしれません。

75条の表示が企業の実態を表示するうえで不適当な場合は、同規則77条に該当する「売上原価の内訳」を記載した明細書（報告書）を別に作成することが規定されていますが、どうしても製造業の表示が正統派のような空気が支配している。わが国の戦後経済の中心的役割を担った製造業の経理を意識した75条の方を中心に簿記会計としていまだに学校などで教えている傾向があるためでしょうか。会計ソフトも明らかに製造原価中心となっているのは、そのような傾向を反映しているためでしょうか。


これまでの小生の経験では、サービス業等で、会計ソフトで対応可能な場合は、Jyamadaさんの方法によっていました（この方法は定着しており、それと別なものを作成する必要なないのではないでしょうか。）。
会計ソフトが75条の表示方法のみの場合、サービス業であるのに製品製造原価の表示を変更しないで、そのまま使用したこともあります。また、PTAさんのお書きのとおりにOUTPUT資料を作り替えたこともありました。

本掲示板のご質問を契機に、市販の会計ソフトには、いろいろな機能を付加する前に、基本的、肝心の売上原価の表示については、製造業、販売業、サービス業の3業種程度の売上原価を別々に表示できる程度に工夫、改訂を是非実施してほしいものです。

すでに多くのみなさまが正解をお書きのとおりですが、売上原価の表示方法については、混乱というか誤解が実務面ではありますね。
この元凶は、財務諸表等規則75条の表示方法（製品製造原価と製品の期首期末棚卸表示）の規定と、それをベースにして売上原価を示した同規則の損益計算書様式かもしれません。

75条の表示が企業の実態を表示するうえで不適当な場合は、同規則77条に該当する「売上原価の内訳」を記載した明細書（報告書）を別に作成することが規定されていますが、どうしても製造業の表示が正統派のような空気が支配している。わが国の戦後経済の中心的役割を担った製造業の経理を意識した75条の方を中心に簿記会計としていまだに学校などで教えている傾向があるためでしょうか。会計ソフトも明らかに製造原価中心となっているのは、そのような傾向を反映しているためでしょうか。


これまでの小生の経験では、サービス業等で、会計ソフトで対応可能な場合は、Jyamadaさんの方法によっていました（この方法は定着しており、それと別なものを作成する必要なないのではないでしょうか。）。
会計ソフトが75条の表示方法のみの場合、サービス業であるのに製品製造原価の表示を変更しないで、そのまま使用したこともあります。また、PTAさんのお書きのとおりにOUTPUT資料を作り替えたこともありました。

本掲示板のご質問を契機に、市販の会計ソフトには、いろいろな機能を付加する前に、基本的、肝心の売上原価の表示については、製造業、販売業、サービス業の3業種程度の売上原価を別々に表示できる程度に工夫、改訂を是非実施してほしいものです。

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