編集

個人事業から会社設立の際、自宅兼事務所も移転しました。
この際の費用は敷金・礼金なども家賃とともに
家事按分処理するのでしょうか。

よろしくお願い致します。

個人事業から会社設立の際、自宅兼事務所も移転しました。
この際の費用は敷金・礼金なども家賃とともに
家事按分処理するのでしょうか。

よろしくお願い致します。

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会社が設立されると、代表者個人とは
別人格になるので家事按分と呼ばれる操作自体は
なくなります。

移転と会社設立が全く同時だとすると、
引越運賃については、個人事業から引き継いだ
会社所有の営業用資産の運搬費用分が
会社の経費となるでしょう。（全体の運賃のうち
会社所有物の部分はいくらになるか、と
考えていくと結果的には家事按分と同じに
なるかと思います）

新事務所の賃借については、まず家主との間で
賃貸借契約を結ぶのは誰か、ということから
スタートだと思います。
家主との賃貸借契約が代表者名義なら、
会社は代表者から転借していることになります。
（但し、家主が借家契約上で賃借人に対して
転貸、特に事業目的の使用を禁じている場合も有り、
その場合は問題になるかもしれません）

もし転借である場合、代表者と会社の間で
賃貸借契約があるということになります。
賃料の設定は自由といえば自由ですが、面積等で
按分するのと同様の考え方で決めるのが
やはり安全でしょう。
礼金も按分額相当を会社から代表者に支払っても
いいのでしょうが、あまり一般的ではないかも
しれません。
敷金も同様で、按分額相当を会社から代表者に
差し入れるのは一応自由。こちらは経費でなく
資産計上なのでさほど重要ではないでしょう。
代表者が不動産会社に支払った仲介手数料は、
会社がその一部を負担することは不可能でしょう。

入居後の光熱費等についても貸主である
代表者が借主である会社からいくら徴収するかを
決める必要があります。
会社が使用した額をいくらと見積もれば
合理的と見てもらえるかというのが
ポイントになり、結局考え方自体は
家事按分と同様のものを採用するケースも
多いでしょう。

私も全容を把握しているわけではありませんが、
引越以外にも引継ぎ資産の評価など、
移行・立ち上げに関しては会計・帳簿上
専門的な知識を要する問題が多いかと思います。
商工会等公的な機関も活用しつつ、専門家に
相談して進めるのが一番いいと思いますよ。

会社が設立されると、代表者個人とは
別人格になるので家事按分と呼ばれる操作自体は
なくなります。

移転と会社設立が全く同時だとすると、
引越運賃については、個人事業から引き継いだ
会社所有の営業用資産の運搬費用分が
会社の経費となるでしょう。（全体の運賃のうち
会社所有物の部分はいくらになるか、と
考えていくと結果的には家事按分と同じに
なるかと思います）

新事務所の賃借については、まず家主との間で
賃貸借契約を結ぶのは誰か、ということから
スタートだと思います。
家主との賃貸借契約が代表者名義なら、
会社は代表者から転借していることになります。
（但し、家主が借家契約上で賃借人に対して
転貸、特に事業目的の使用を禁じている場合も有り、
その場合は問題になるかもしれません）

もし転借である場合、代表者と会社の間で
賃貸借契約があるということになります。
賃料の設定は自由といえば自由ですが、面積等で
按分するのと同様の考え方で決めるのが
やはり安全でしょう。
礼金も按分額相当を会社から代表者に支払っても
いいのでしょうが、あまり一般的ではないかも
しれません。
敷金も同様で、按分額相当を会社から代表者に
差し入れるのは一応自由。こちらは経費でなく
資産計上なのでさほど重要ではないでしょう。
代表者が不動産会社に支払った仲介手数料は、
会社がその一部を負担することは不可能でしょう。

入居後の光熱費等についても貸主である
代表者が借主である会社からいくら徴収するかを
決める必要があります。
会社が使用した額をいくらと見積もれば
合理的と見てもらえるかというのが
ポイントになり、結局考え方自体は
家事按分と同様のものを採用するケースも
多いでしょう。

私も全容を把握しているわけではありませんが、
引越以外にも引継ぎ資産の評価など、
移行・立ち上げに関しては会計・帳簿上
専門的な知識を要する問題が多いかと思います。
商工会等公的な機関も活用しつつ、専門家に
相談して進めるのが一番いいと思いますよ。

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