編集

こんにちは。
府が主催する講習会の案内に、
受講手数料****円（府証紙）非課税と明記しています。
当社では、仕事に関する講習会は、福利厚生としています。
この場合、勘定科目として、福利厚生の非課税
としていいのでしょうか？
それとも租税公課に該当するのでしょうか？
よろしくお願い致します。

こんにちは。
府が主催する講習会の案内に、
受講手数料****円（府証紙）非課税と明記しています。
当社では、仕事に関する講習会は、福利厚生としています。
この場合、勘定科目として、福利厚生の非課税
としていいのでしょうか？
それとも租税公課に該当するのでしょうか？
よろしくお願い致します。

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証紙という形で決済しているだけで、
ものとしては受講の対価（消費税非課税なのは
おそらく非課税取引とされる行政手数料等に
あたるから）なので、実害の有る無しはともかくとして
租税公課とする処理にはやや違和感を覚えます。

私なら福利厚生の非課税とする処理に賛成します。

証紙という形で決済しているだけで、
ものとしては受講の対価（消費税非課税なのは
おそらく非課税取引とされる行政手数料等に
あたるから）なので、実害の有る無しはともかくとして
租税公課とする処理にはやや違和感を覚えます。

私なら福利厚生の非課税とする処理に賛成します。

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