編集

こんにちは。

海外企業と契約をする際の注意点についてご教授下さい。

当社はシステム開発をしている企業です。

今回、初めてシステム開発を依頼された会社から、契約は子会社である米国企業と締結してくださいと言われ、基本契約書の雛型が送られてきました。

海外企業との契約は初めてなので、契約社会の米国と聞くだけで不安になっています。
そもそも、その米国企業の社長も日本人ですし、話をしている先も書類作成をしているのも親会社の方達です。
開発してるシステムも、一部米国とのやり取りはありますが国内向けのものです。
なのに何で契約者が米国企業？？と思ってしまいます。

基本契約書には、「日本国法を準拠法とし、紛争の際は、国内地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする」と明記はしてくれてるのです。。。

こういうケースの場合、どんな点を注意したら良いのでしょうか？

契約書の内容、基本契約・請書の印紙は要るのか、消費税は？など
分からない部分も多々あります。

こんにちは。

海外企業と契約をする際の注意点についてご教授下さい。

当社はシステム開発をしている企業です。

今回、初めてシステム開発を依頼された会社から、契約は子会社である米国企業と締結してくださいと言われ、基本契約書の雛型が送られてきました。

海外企業との契約は初めてなので、契約社会の米国と聞くだけで不安になっています。
そもそも、その米国企業の社長も日本人ですし、話をしている先も書類作成をしているのも親会社の方達です。
開発してるシステムも、一部米国とのやり取りはありますが国内向けのものです。
なのに何で契約者が米国企業？？と思ってしまいます。

基本契約書には、「日本国法を準拠法とし、紛争の際は、国内地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする」と明記はしてくれてるのです。。。

こういうケースの場合、どんな点を注意したら良いのでしょうか？

契約書の内容、基本契約・請書の印紙は要るのか、消費税は？など
分からない部分も多々あります。

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そのシステムはどこで使われるのでしょうか？
開発という無形のものではありますが、たとえば有形のもので考えると、相手は海外企業だけどモノが海外に出なければ輸出免税適用に必要な書類があるはずもなく、また、国内でモノが"消費"されるのですから、免税適用はなく課税となります。
同様に、そのシステム開発の便益を国内で享受するのであれば、課税でしょう。
ただ、これは請求金額に５％乗せるかどうかとは別問題で、請求した金額のうち５％は消費税である、ということです。
「消費税を加算した金額で請求するのが正しいのでしょうか？」というところですが、そこは相手との取り決めです。
５％加算しなくても課税取引であれば請求額の5/105が消費税なので、乗せない場合は国内取引と比べたら実質値引きとなってしまいます。
なので売る側としては５％加算するスタンスでいくことになりますが、５％乗せるのが正しいか正しくないかではなくて、そこは"ビジネス"ですね。

そのシステムはどこで使われるのでしょうか？
開発という無形のものではありますが、たとえば有形のもので考えると、相手は海外企業だけどモノが海外に出なければ輸出免税適用に必要な書類があるはずもなく、また、国内でモノが"消費"されるのですから、免税適用はなく課税となります。
同様に、そのシステム開発の便益を国内で享受するのであれば、課税でしょう。
ただ、これは請求金額に５％乗せるかどうかとは別問題で、請求した金額のうち５％は消費税である、ということです。
「消費税を加算した金額で請求するのが正しいのでしょうか？」というところですが、そこは相手との取り決めです。
５％加算しなくても課税取引であれば請求額の5/105が消費税なので、乗せない場合は国内取引と比べたら実質値引きとなってしまいます。
なので売る側としては５％加算するスタンスでいくことになりますが、５％乗せるのが正しいか正しくないかではなくて、そこは"ビジネス"ですね。

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