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弊社でよくお願いする日雇いの方がいます。
日額8,000円なので、源泉所得税は発生しないのですが、
労災保険は何もしなくていいものなのでしょうか?

万一、仕事中に倒れたりした場合、
その方には何の保障もなされないのでしょうか?

会社の義務として何かできることはないでしょうか？
（社長の性格上『法的に強制』でないと
やってくれないので・・・）

ご教授の程、宜しくお願いします。

弊社でよくお願いする日雇いの方がいます。
日額8,000円なので、源泉所得税は発生しないのですが、
労災保険は何もしなくていいものなのでしょうか?

万一、仕事中に倒れたりした場合、
その方には何の保障もなされないのでしょうか?

会社の義務として何かできることはないでしょうか？
（社長の性格上『法的に強制』でないと
やってくれないので・・・）

ご教授の程、宜しくお願いします。

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１は、労災保険といえど細かい例外（下記）は
ありますが、対象者の範囲としては基本的に
その考え方でよいと思います。
あと、加入の単位は正確には会社でなくて
事業場ということになりますかね。

＜対象にならない人の例＞
・取締役（実態によっては対象になる）
・籍は自社にあるのだけれど、他社に出向している人
・派遣会社から派遣されている人
・海外事業所に所属している人

２は、私もそれでいいと思います。
（一連の手続きに、法令等の上で本当に
『労働保険料算定基礎賃金等の報告』という
名称がつけられているのか、というのはナシで（＾＾；
捉え方としてはそれでいいんじゃないでしょうか、
という話です）

１は、労災保険といえど細かい例外（下記）は
ありますが、対象者の範囲としては基本的に
その考え方でよいと思います。
あと、加入の単位は正確には会社でなくて
事業場ということになりますかね。

＜対象にならない人の例＞
・取締役（実態によっては対象になる）
・籍は自社にあるのだけれど、他社に出向している人
・派遣会社から派遣されている人
・海外事業所に所属している人

２は、私もそれでいいと思います。
（一連の手続きに、法令等の上で本当に
『労働保険料算定基礎賃金等の報告』という
名称がつけられているのか、というのはナシで（＾＾；
捉え方としてはそれでいいんじゃないでしょうか、
という話です）

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