編集

　海外の子会社が、国内の本社との電話を内線の番号で、結びたいとのことで、その代金が、直接、海外の子会社ではなく、国内の本社に、請求がきました。しかも、その請求書には、消費税が記載されておりました。本社としては、課税仕入として、支払いました。では、本社は、海外の子会社に対しては、課税込み請求金額で、請求するのか。どうなのか。理由も含めて教えてください。

　海外の子会社が、国内の本社との電話を内線の番号で、結びたいとのことで、その代金が、直接、海外の子会社ではなく、国内の本社に、請求がきました。しかも、その請求書には、消費税が記載されておりました。本社としては、課税仕入として、支払いました。では、本社は、海外の子会社に対しては、課税込み請求金額で、請求するのか。どうなのか。理由も含めて教えてください。

編集

karzさんの疑問点についてですが、

この場合｢対価性がない｣という考え方はアウトだと思いますよ。

なぜなら元々の取引（電話工事自体）に明らかに対価性があるからです。したがって、たとえ費用の補填（立替え）であっても、請求時は消費税をかけるべきですし、仮受消費税を発生させるべきです。（税抜き処理の場合）

｢ただ単に費用を立替えただけです。だから、消費税分を請求しません。（ないしは、消費税分は請求しますが、納付しません）｣
では、課税逃れが横行してしまいますよね。

karzさんの疑問点についてですが、

この場合｢対価性がない｣という考え方はアウトだと思いますよ。

なぜなら元々の取引（電話工事自体）に明らかに対価性があるからです。したがって、たとえ費用の補填（立替え）であっても、請求時は消費税をかけるべきですし、仮受消費税を発生させるべきです。（税抜き処理の場合）

｢ただ単に費用を立替えただけです。だから、消費税分を請求しません。（ないしは、消費税分は請求しますが、納付しません）｣
では、課税逃れが横行してしまいますよね。

返信