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高額な研修費用。経費?給与?

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高額な研修費用。経費?給与?

2007/06/25 13:34

open_car

常連さん

回答数:13

編集

いつもお世話になっております。
この度当法人で、ある一人の社員について、業務上必要と認めた研修に参加させることになりました。
この研修は2年間の通信教育で、その間に数回の勉強会(スクーリング)に参加しなくては単位が取れず、修了認定をもらえません。
さらに、単位が取得できないと認定試験を受験することもできません。

要するに、ある認定証を得るための試験を受験するの必要なカリキュラムの受講費用ということです。

気になるところは、その受講料が高額であるところです。
通常よく発生する研修や勉強会などは費用もせいぜい数万円程度であり、勘定科目は「研究研修費」に計上し処理しておりましたが、今回の場合は2年間で100万円以上かかります。

会社負担の研修参加については、「本人の希望があり、会社として必要と認めた場合は参加を許可する」という決まりになっているようなのですが、特段文書化された規程はありません。(人事部長に口頭で確認しただけです)

こういう場合、社員全員に周知された制度とは言い難い部分もあり(現に私も知りませんでしたし、知っていれば私も受講したいカリキュラムでした)平等性を欠いているのではないかと思いますので、福利厚生的な位置づけとして、経費処理して良いものかどうか疑問を感じております。

この場合は受講する社員本人の給与になることはありませんでしょうか?

どなたかご教授くださいますようお願いいたします。

いつもお世話になっております。
この度当法人で、ある一人の社員について、業務上必要と認めた研修に参加させることになりました。
この研修は2年間の通信教育で、その間に数回の勉強会(スクーリング)に参加しなくては単位が取れず、修了認定をもらえません。
さらに、単位が取得できないと認定試験を受験することもできません。

要するに、ある認定証を得るための試験を受験するの必要なカリキュラムの受講費用ということです。

気になるところは、その受講料が高額であるところです。
通常よく発生する研修や勉強会などは費用もせいぜい数万円程度であり、勘定科目は「研究研修費」に計上し処理しておりましたが、今回の場合は2年間で100万円以上かかります。

会社負担の研修参加については、「本人の希望があり、会社として必要と認めた場合は参加を許可する」という決まりになっているようなのですが、特段文書化された規程はありません。(人事部長に口頭で確認しただけです)

こういう場合、社員全員に周知された制度とは言い難い部分もあり(現に私も知りませんでしたし、知っていれば私も受講したいカリキュラムでした)平等性を欠いているのではないかと思いますので、福利厚生的な位置づけとして、経費処理して良いものかどうか疑問を感じております。

この場合は受講する社員本人の給与になることはありませんでしょうか?

どなたかご教授くださいますようお願いいたします。

この質問に回答
回答

余談の更に余談みたいな話ですが

2007/06/27 01:36

kaibashira

さらにすごい常連さん

編集

>万一の場合は返還請求も認められやすい

研修を受ける時点で、ある期間内で退職した場合は
社員自身の負担になることを契約なり
研修規程等の社内規則なりにしておかないと、
辞めたときにいきなり「じゃああのときの費用返して」
と言っても通る見込みは低いですよ。
一番手堅いのは
○本人の希望による受講であり、
 費用も本人が負担する
○費用相当額は会社から貸与(立替)する
○一定期間勤務すれば、貸与したお金の返済を
 免除する
といった条項を予め約しておくこと、などと言われています。
(それでも「一定期間」が長すぎたりすると
問題視されがちですが)

ただ、上記のように立替金、貸付金のような形で
一旦処理してしまうと、一定期間の経過後に
突如それを研修費や厚生費に振り替えるという
処理が妥当と言えるか、多少怪しくなってくる
気はします。
(本来教育研修費という形で支出を決定したもの
または福利厚生という位置づけで支出したものなら、
その後の退職等により返還を求めるべきでは
ないのではないか、と個人的には考えております)

>万一の場合は返還請求も認められやすい

研修を受ける時点で、ある期間内で退職した場合は
社員自身の負担になることを契約なり
研修規程等の社内規則なりにしておかないと、
辞めたときにいきなり「じゃああのときの費用返して」
と言っても通る見込みは低いですよ。
一番手堅いのは
○本人の希望による受講であり、
 費用も本人が負担する
○費用相当額は会社から貸与(立替)する
○一定期間勤務すれば、貸与したお金の返済を
 免除する
といった条項を予め約しておくこと、などと言われています。
(それでも「一定期間」が長すぎたりすると
問題視されがちですが)

ただ、上記のように立替金、貸付金のような形で
一旦処理してしまうと、一定期間の経過後に
突如それを研修費や厚生費に振り替えるという
処理が妥当と言えるか、多少怪しくなってくる
気はします。
(本来教育研修費という形で支出を決定したもの
または福利厚生という位置づけで支出したものなら、
その後の退職等により返還を求めるべきでは
ないのではないか、と個人的には考えております)

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1 さーしゃ 2007/06/25 14:33
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10 open_car 2007/06/26 23:51
11 open_car 2007/06/27 00:23
12
余談の更に余談みたいな話ですが
kaibashira 2007/06/27 01:36
13 open_car 2007/06/27 08:39