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こんにちは。
どなたかご存知でしたらアドバイスをおねがいします。
当社は12月決算の会社で、昨年度の法人税等は2月で申告・納付済みです。

昨年10月にコピー複合機の契約を新規で交わしたのですが、つい最近、複合機等リース料の総額によってはリース料を資産として？損金参入できる、といった事を小耳に挟みました。リース契約書を見てみると、損金参入できる金額でリース契約をしているみたいなのですが、このことをまったく知らなかった(契約している会計士等がいないので、自己申告です)ので、リースに関しては何も申告せず法人税を納付しました。
この場合、修正申告したほうがいいのだと思いますが、何か留意点等あればご教授ください、よろしくです。

ちなみに、月々の支払科目は事務機器賃借料として処理しています。修正申告以前に、処理した科目も関係してくるのでしょうか？

こんにちは。
どなたかご存知でしたらアドバイスをおねがいします。
当社は12月決算の会社で、昨年度の法人税等は2月で申告・納付済みです。

昨年10月にコピー複合機の契約を新規で交わしたのですが、つい最近、複合機等リース料の総額によってはリース料を資産として？損金参入できる、といった事を小耳に挟みました。リース契約書を見てみると、損金参入できる金額でリース契約をしているみたいなのですが、このことをまったく知らなかった(契約している会計士等がいないので、自己申告です)ので、リースに関しては何も申告せず法人税を納付しました。
この場合、修正申告したほうがいいのだと思いますが、何か留意点等あればご教授ください、よろしくです。

ちなみに、月々の支払科目は事務機器賃借料として処理しています。修正申告以前に、処理した科目も関係してくるのでしょうか？

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なかなかリース取引って難しい取引が多いですよね。

ちなみに法人税法用語である「損金」とは、簿記会計でいうところの「費用」のことです。
（厳密に言うと、「損金」とは法人税法上の「費用」とも言えます。）

ただし、会計でいうところの「費用」と法人税法でいうところの「損金」は、意味するところは同じですが、微妙に対象範囲が違いますので、なるべく区別して使うようにしましょう。

つまり、簿記会計の話をするときは「費用」、法人税の話をするときは「損金」というように。

それで話を戻しますと、通常、会社がリース契約により支払うリース料は、会計上は「費用」ですし、法人税法上も普通は「損金」になります。

一般的なコピー複合機でしたら、支払った金額を、会計上（つまり決算書に）「リース料」「賃借料」「事務機器賃借料」などの費用科目で計上していれば、法人税法上もそれで自動的に「損金算入」したことになりますから、特に何も申告調整する必要はないはずです。

そのコピー複合機の耐用年数は、たぶん５年でしょうから、その耐用年数（５年）よりも極端にリース期間が短い場合（たとえば２年とか）の場合には、支払ったリース料（事務機器賃借料）はそのまま損金（法人税法上の費用）とは認められませんので、申告調整が必要になる場合があります。

なかなかリース取引って難しい取引が多いですよね。

ちなみに法人税法用語である「損金」とは、簿記会計でいうところの「費用」のことです。
（厳密に言うと、「損金」とは法人税法上の「費用」とも言えます。）

ただし、会計でいうところの「費用」と法人税法でいうところの「損金」は、意味するところは同じですが、微妙に対象範囲が違いますので、なるべく区別して使うようにしましょう。

つまり、簿記会計の話をするときは「費用」、法人税の話をするときは「損金」というように。

それで話を戻しますと、通常、会社がリース契約により支払うリース料は、会計上は「費用」ですし、法人税法上も普通は「損金」になります。

一般的なコピー複合機でしたら、支払った金額を、会計上（つまり決算書に）「リース料」「賃借料」「事務機器賃借料」などの費用科目で計上していれば、法人税法上もそれで自動的に「損金算入」したことになりますから、特に何も申告調整する必要はないはずです。

そのコピー複合機の耐用年数は、たぶん５年でしょうから、その耐用年数（５年）よりも極端にリース期間が短い場合（たとえば２年とか）の場合には、支払ったリース料（事務機器賃借料）はそのまま損金（法人税法上の費用）とは認められませんので、申告調整が必要になる場合があります。

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