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　今年もまた住民税の納税通知書が送られてくるシーズンになりました。
　以前から当社に勤めている社員の通知書を見ていましたら、「扶養親族該当区分」の「他障」という箇所に「1」と記入があり、260,000円の所得控除がなされていました。
　１月に当該市町村に送付した「給与支払報告書」にはそのような記載は一切なく、給与担当の私も、彼の配偶者が「障害者」であることは承知していません。
　こういうことってあり得るのでしょうか。つまり、当社及び税務署が把握していない状況（障害者であること）を市町村だけが把握しているなどということが。（本人から申告はないので当社に責任はないにしても）当社は結果的に間違った年末調整をしてしまったのでしょうか。

　今年もまた住民税の納税通知書が送られてくるシーズンになりました。
　以前から当社に勤めている社員の通知書を見ていましたら、「扶養親族該当区分」の「他障」という箇所に「1」と記入があり、260,000円の所得控除がなされていました。
　１月に当該市町村に送付した「給与支払報告書」にはそのような記載は一切なく、給与担当の私も、彼の配偶者が「障害者」であることは承知していません。
　こういうことってあり得るのでしょうか。つまり、当社及び税務署が把握していない状況（障害者であること）を市町村だけが把握しているなどということが。（本人から申告はないので当社に責任はないにしても）当社は結果的に間違った年末調整をしてしまったのでしょうか。

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基本的に、住民税の計算は、所得税の規定に準じて計算すべき事となっていますし、所得税法・地方税法それぞれで規定している障害者の定義に関しても、「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者、失明者その他の精神又は身体に障害がある者で政令で定めるものをいう。」とされ、一字一句同じものとなっています。

ですから、所得控除としての障害者控除に関しては、完全に一致していると考えられると思います。

税務署-->市町村、の一方通行というより、相互に情報を提供しあっていると言うか、共有していると考える方が正確と思います。

市町村に給与支払報告書が提出されれば、その情報が税務署にもたらされる事がありますし、所得税の確定申告と言っても、２枚目は住民税用となっていて、自動的に市町村に送付されるものですから。

ですから、障害者に関しての福祉サービスを行っているからといって、勝手に税金上も、報告や申告にない障害者控除を適用するとは考え難いとは思います。
（もちろん、絶対無いとは断言はできませんが）

基本的に、住民税の計算は、所得税の規定に準じて計算すべき事となっていますし、所得税法・地方税法それぞれで規定している障害者の定義に関しても、「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者、失明者その他の精神又は身体に障害がある者で政令で定めるものをいう。」とされ、一字一句同じものとなっています。

ですから、所得控除としての障害者控除に関しては、完全に一致していると考えられると思います。

税務署-->市町村、の一方通行というより、相互に情報を提供しあっていると言うか、共有していると考える方が正確と思います。

市町村に給与支払報告書が提出されれば、その情報が税務署にもたらされる事がありますし、所得税の確定申告と言っても、２枚目は住民税用となっていて、自動的に市町村に送付されるものですから。

ですから、障害者に関しての福祉サービスを行っているからといって、勝手に税金上も、報告や申告にない障害者控除を適用するとは考え難いとは思います。
（もちろん、絶対無いとは断言はできませんが）

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