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　今年もまた住民税の納税通知書が送られてくるシーズンになりました。
　以前から当社に勤めている社員の通知書を見ていましたら、「扶養親族該当区分」の「他障」という箇所に「1」と記入があり、260,000円の所得控除がなされていました。
　１月に当該市町村に送付した「給与支払報告書」にはそのような記載は一切なく、給与担当の私も、彼の配偶者が「障害者」であることは承知していません。
　こういうことってあり得るのでしょうか。つまり、当社及び税務署が把握していない状況（障害者であること）を市町村だけが把握しているなどということが。（本人から申告はないので当社に責任はないにしても）当社は結果的に間違った年末調整をしてしまったのでしょうか。

　今年もまた住民税の納税通知書が送られてくるシーズンになりました。
　以前から当社に勤めている社員の通知書を見ていましたら、「扶養親族該当区分」の「他障」という箇所に「1」と記入があり、260,000円の所得控除がなされていました。
　１月に当該市町村に送付した「給与支払報告書」にはそのような記載は一切なく、給与担当の私も、彼の配偶者が「障害者」であることは承知していません。
　こういうことってあり得るのでしょうか。つまり、当社及び税務署が把握していない状況（障害者であること）を市町村だけが把握しているなどということが。（本人から申告はないので当社に責任はないにしても）当社は結果的に間違った年末調整をしてしまったのでしょうか。

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＞当社及び税務署が把握していない状況（障害者であること）を市町村だけが把握しているなどということが。

会社はともかくとしても、税務署に関しては、それはありえません。

おそらく、ご本人が確定申告により障害者控除を受けられたものと思います、給与支払報告書の提出があっても、その後に確定申告書の提出があれば、それに基づいて住民税も決定されますので。

まぁ、｢障害者」もいろいろと思いますが、人によっては、なるべく会社には知られたくない、という方もいると思います。
そのような場合は、年末調整の際には何も障害者の欄にはチェックせず、ご自身で確定申告する、という方法をとられるケースは稀ではないと思います。

会社としては、年末調整の際に提出した書類に基づいて処理されている限りは何も全く問題ない事となります。

ただ、住民税の通知書で気がついた事を、ご本人に確認するかどうかは会社の判断になるものとは思いますが。

＞当社及び税務署が把握していない状況（障害者であること）を市町村だけが把握しているなどということが。

会社はともかくとしても、税務署に関しては、それはありえません。

おそらく、ご本人が確定申告により障害者控除を受けられたものと思います、給与支払報告書の提出があっても、その後に確定申告書の提出があれば、それに基づいて住民税も決定されますので。

まぁ、｢障害者」もいろいろと思いますが、人によっては、なるべく会社には知られたくない、という方もいると思います。
そのような場合は、年末調整の際には何も障害者の欄にはチェックせず、ご自身で確定申告する、という方法をとられるケースは稀ではないと思います。

会社としては、年末調整の際に提出した書類に基づいて処理されている限りは何も全く問題ない事となります。

ただ、住民税の通知書で気がついた事を、ご本人に確認するかどうかは会社の判断になるものとは思いますが。

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