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１．民事再生法を適用した会社が廃業することになり、そのときの売掛債権（５００万）が回収できない見込みになりました。一応、担保部分として４００万、残りの１００万は１０年間で弁済すると決まっていたので、売掛金はそのままにしていました。しかし、実際には１００万は弁済されず廃業に至ったようです。この売掛債権は貸倒損失として計上できるでしょうか？

２．共同企業体（2社）に対して売掛債権があったのですが、そのうちの1社が破産手続きを行いました。債権は１５０万ほどですが、これは破産した会社の分（７５万）は貸倒損失として計上しても問題ないでしょうか？もう一つの会社も経営状態が悪いらしく、全額払えないとの文書が来ました。７５万の内５０万しか払えないということなので、差額の２５万を貸倒として計上できるでしょうか？

貸倒の計上については難しいと思うのですが、どなたか御意見よろしくお願いします。

１．民事再生法を適用した会社が廃業することになり、そのときの売掛債権（５００万）が回収できない見込みになりました。一応、担保部分として４００万、残りの１００万は１０年間で弁済すると決まっていたので、売掛金はそのままにしていました。しかし、実際には１００万は弁済されず廃業に至ったようです。この売掛債権は貸倒損失として計上できるでしょうか？

２．共同企業体（2社）に対して売掛債権があったのですが、そのうちの1社が破産手続きを行いました。債権は１５０万ほどですが、これは破産した会社の分（７５万）は貸倒損失として計上しても問題ないでしょうか？もう一つの会社も経営状態が悪いらしく、全額払えないとの文書が来ました。７５万の内５０万しか払えないということなので、差額の２５万を貸倒として計上できるでしょうか？

貸倒の計上については難しいと思うのですが、どなたか御意見よろしくお願いします。

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すみません、言葉不足でした。

法人税法においては、寄付金を経費として税金逃れをすることを防ぐために、一定額以上の寄付金は経費として認めない、という規定があるのです。
この「一定額」の計算はちょっとややこしいので（資本金＆会社の利益がいくらかということが関係してきます）、顧問税理士さんに問い合わせされることをお勧めします。

で、この「みなし寄付金」と認定されてしまうと、その寄付金は経費として認められないことになり、法人税額がその分、増えてしまいます。
更には、重複しますが、まだ経済活動をしている＝破産に至っていない会社の売掛金を免除した、という考え方により、相手方にも寄付金をもらった＝「債務免除益」という利益が加算され、法人税額が増えてしまうのです。

つまり、相手方が完全に経済活動体としての生命を絶たれていないと、いくら相手方が払えないと通告してきたとしても、貸倒損失は税務署によって否定されてしまうのが現状です。
（たとえば、破産して資産の差し押さえ等をされない限り、建物や備品などの資産を売却することによって、現金を作り、支払に充てることは可能だからです。）

なので、今回の２のケースの場合については、

１．貴社の当期利益を試算した上で、問題の25万円が「寄付金の一定額を超えない」又は「みなし寄付金に認定されても税額に大きな影響が出ない」ことを確認した。

２．相手方にも寄付金扱いされて税額が増えることを伝え、それでも構わないという返答をもらった。

という手順を踏めば、貸倒損失に計上しても構わないと思います。
（赤字が続いている会社であれば、法人税額が０の可能性も高いので、一度打診してみる価値はあります。）

いずれにせよ、実行するとなると税額に影響の出ることなので、上司や顧問税理士へ相談してみて下さい。

蛇足ですが、債権を免除する相手が個人の場合でも、法人の場合と同じように利益を与えた（贈与）と判断されて、その個人には所得税が課せられますので、十分にご注意下さい。

すみません、言葉不足でした。

法人税法においては、寄付金を経費として税金逃れをすることを防ぐために、一定額以上の寄付金は経費として認めない、という規定があるのです。
この「一定額」の計算はちょっとややこしいので（資本金＆会社の利益がいくらかということが関係してきます）、顧問税理士さんに問い合わせされることをお勧めします。

で、この「みなし寄付金」と認定されてしまうと、その寄付金は経費として認められないことになり、法人税額がその分、増えてしまいます。
更には、重複しますが、まだ経済活動をしている＝破産に至っていない会社の売掛金を免除した、という考え方により、相手方にも寄付金をもらった＝「債務免除益」という利益が加算され、法人税額が増えてしまうのです。

つまり、相手方が完全に経済活動体としての生命を絶たれていないと、いくら相手方が払えないと通告してきたとしても、貸倒損失は税務署によって否定されてしまうのが現状です。
（たとえば、破産して資産の差し押さえ等をされない限り、建物や備品などの資産を売却することによって、現金を作り、支払に充てることは可能だからです。）

なので、今回の２のケースの場合については、

１．貴社の当期利益を試算した上で、問題の25万円が「寄付金の一定額を超えない」又は「みなし寄付金に認定されても税額に大きな影響が出ない」ことを確認した。

２．相手方にも寄付金扱いされて税額が増えることを伝え、それでも構わないという返答をもらった。

という手順を踏めば、貸倒損失に計上しても構わないと思います。
（赤字が続いている会社であれば、法人税額が０の可能性も高いので、一度打診してみる価値はあります。）

いずれにせよ、実行するとなると税額に影響の出ることなので、上司や顧問税理士へ相談してみて下さい。

蛇足ですが、債権を免除する相手が個人の場合でも、法人の場合と同じように利益を与えた（贈与）と判断されて、その個人には所得税が課せられますので、十分にご注意下さい。

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