編集

国税庁からのお知らせを貼り出しておいたところ、従業員から質問されて困っております。

所得税と住民税との負担割合が変わり、所得税に限ってはかなり減ることになりますよね。そうなると、年末調整の時に還付金がかなり少なくなるって事になるんでしょうか？

現在は税率を少々多めに設定して控除しているので、ほとんどの人がそこそこの金額を還付されています。還付金がそのままお小遣いになってる人が多く、切実な問題です・・・

国税庁からのお知らせを貼り出しておいたところ、従業員から質問されて困っております。

所得税と住民税との負担割合が変わり、所得税に限ってはかなり減ることになりますよね。そうなると、年末調整の時に還付金がかなり少なくなるって事になるんでしょうか？

現在は税率を少々多めに設定して控除しているので、ほとんどの人がそこそこの金額を還付されています。還付金がそのままお小遣いになってる人が多く、切実な問題です・・・

編集

所得税が下がる分については、毎月の源泉徴収の段階から考慮されますので、その分還付金が減るという事はありませんが、ただ、大元の金額が減る訳ですから、還付される金額そのものも、いくらかは減る可能性はあるものと思います。
（定率減税が廃止される分については、毎月の源泉徴収税額から反映されていますので、年末調整時には影響はない事となります）

正確には、課税所得金額６９５万円超の方については、住民税が一律になる影響もあり、税率はむしろ高くなりますので、還付金も増える可能性も無いとは言えないと思います。
http://www.city.takatsuki.osaka.jp/db/zei/zeigenijou.html

それと、住宅取得控除については、確かに還付金は減って、所得税のみでは控除しきれないケースも出てくるとは思いますが、それについては、申請すれば、翌年度の住民税から控除する事が可能ですから、それで損する、という事はありません。
ただ、目の前の還付金は減る方がほとんどと思いますが。

それと、医療費控除や雑損控除は、今までどおり、住民税でも控除されますので、その影響はないものと思います。

所得税が下がる分については、毎月の源泉徴収の段階から考慮されますので、その分還付金が減るという事はありませんが、ただ、大元の金額が減る訳ですから、還付される金額そのものも、いくらかは減る可能性はあるものと思います。
（定率減税が廃止される分については、毎月の源泉徴収税額から反映されていますので、年末調整時には影響はない事となります）

正確には、課税所得金額６９５万円超の方については、住民税が一律になる影響もあり、税率はむしろ高くなりますので、還付金も増える可能性も無いとは言えないと思います。
http://www.city.takatsuki.osaka.jp/db/zei/zeigenijou.html

それと、住宅取得控除については、確かに還付金は減って、所得税のみでは控除しきれないケースも出てくるとは思いますが、それについては、申請すれば、翌年度の住民税から控除する事が可能ですから、それで損する、という事はありません。
ただ、目の前の還付金は減る方がほとんどと思いますが。

それと、医療費控除や雑損控除は、今までどおり、住民税でも控除されますので、その影響はないものと思います。

返信