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久しぶりに投稿いたします。

給与発生時に所得を控除する際に主たる給与と従たる給与では、所得税の額が甲と乙欄でちがいますよね。

もしも、バイトを会社に申告せずに行っていたりして、バイト先も甲欄での所得控除していたりした場合、当社の年末調整には影響はないとはおもわれますが、その個人は、乙と甲の差額ぶん所得税を払っていないということになりますよね？

その差額分は本人がきずいていない場合どういったかたちで支払うのですか！？税務署等からなにか請求でもきますか！？

あともう一つ、従たる給与支給分（２箇所から給与支払いを受けている）にかんしては、本人が確定申告で所得税の計算をしてもらうとききましたが、必ず確定申告は行かないといけないのでしょうか！？

おねがいします！！

久しぶりに投稿いたします。

給与発生時に所得を控除する際に主たる給与と従たる給与では、所得税の額が甲と乙欄でちがいますよね。

もしも、バイトを会社に申告せずに行っていたりして、バイト先も甲欄での所得控除していたりした場合、当社の年末調整には影響はないとはおもわれますが、その個人は、乙と甲の差額ぶん所得税を払っていないということになりますよね？

その差額分は本人がきずいていない場合どういったかたちで支払うのですか！？税務署等からなにか請求でもきますか！？

あともう一つ、従たる給与支給分（２箇所から給与支払いを受けている）にかんしては、本人が確定申告で所得税の計算をしてもらうとききましたが、必ず確定申告は行かないといけないのでしょうか！？

おねがいします！！

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基本的に2ヶ所から給与を受けている人は確定申告をしなければなりません。
ただし、従たる給与が20万円以下の場合は申告不要です。（住民税にはこの申告用不要の規定はありません）

また、医療費控除などで確定申告が必要な時は、この20万円以下の給与も入れて確定申告をしなければなりません。

その他いろいろな条件もありますので、下の"２ 給与所得がある方の場合"をチェックしてみて下さい。
http://www.nta.go.jp/category/kakutei/tebiki/h17/a/04/04000400.html

なお、給与支払報告書というものを会社が従業員の居住する自治体へ提出しますので、申告が必要な給与がもれている時などはここから解かる場合が多いです。
地方自治体→税務署→会社又は個人へという流れですね。

基本的に2ヶ所から給与を受けている人は確定申告をしなければなりません。
ただし、従たる給与が20万円以下の場合は申告不要です。（住民税にはこの申告用不要の規定はありません）

また、医療費控除などで確定申告が必要な時は、この20万円以下の給与も入れて確定申告をしなければなりません。

その他いろいろな条件もありますので、下の"２ 給与所得がある方の場合"をチェックしてみて下さい。
http://www.nta.go.jp/category/kakutei/tebiki/h17/a/04/04000400.html

なお、給与支払報告書というものを会社が従業員の居住する自治体へ提出しますので、申告が必要な給与がもれている時などはここから解かる場合が多いです。
地方自治体→税務署→会社又は個人へという流れですね。

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