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＜課税期間の短縮特例と課税事業者不適用の関係＞
さて次に、課税期間の短縮をしていたら、この規定はどうなるでしょうか？
消費税独特の規定として、課税期間の短縮というのがあります。
これは、消費税の課税期間を１ヶ月又は３ヶ月を単位として申告計算していいですよ、という規定です。
結論から言いますと、この「課税事業者選択不適用届出書」の提出制限の規定には、課税期間の短縮は影響しません。
つまり、第１期の初日から、２年を経過する日の属する１ヶ月又は３ヶ月の課税期間の初日以降に「課税事業者選択不適用届出書」を提出することができるだけです。
具体例でいうと、当社の事業年度は、
第１期・平成１８年７月１日から１２月３１日までの６ヶ月
第２期・平成１９年１月１日から１２月３１日までの１２ヶ月
第３期・平成２０年１月１日から１２月３１日までの１２ヶ月
第４期・平成２１年１月１日から１２月３１日までの１２ヶ月
だとします。
これを当社は第２期の期首から、課税期間の短縮特例の適用を受け、３ヶ月ごとの課税期間（四半期決算）となっているものとします。
さて、「課税事業者選択不適用届出書」はいつから税務署に提出できるようになりますか？
課税事業者選択の適用を開始した期の初日、つまり第１期の初日（平成１８年７月１日）から２年を経過する日の属する課税期間の初日以降であれば、「課税事業者選択不適用届出書」を提出できます。
では、その第１期の初日（平成１８年７月１日）から２年を経過する日とはいつになりますか？
２年を経過する日とは、２年後の応答日（平成２０年７月１日）の前日ですから、平成２０年６月３０日になります。
したがって平成２０年６月３０日の属する３ヶ月ごとの課税期間である、平成２０年４月１日から６月３０日までの期間（第３期の第２四半期）の初日以降であれば、念願の「課税事業者選択不適用届出書」を税務署に提出できます。
よって、翌課税期間（平成２０年７月１日から９月３０日までの期間、つまり第３期の第三四半期）からは、課税事業者になるかどうかの判定は消費税の原則規定に戻ります。
課税事業者になるかどうかの判定は、何度も言いますが、基準期間（前々事業年度）の課税売上高で判定します。
短縮された「前々課税期間」の課税売上高では判定しません。
ようするに、たとえ課税期間を短縮していたとしても、課税事業者になるかどうかの判定には一切影響しないのです。
したがって、第３期の第３四半期と第４四半期においては、課税事業者になるかどうかの判定は、基準期間である前々事業年度つまり第１期の課税売上高を使って判定します。
なお、第１期だけは事業年度が６ヶ月であり１年に満たないので、６ヶ月分の課税売上高10,000円を１年分に修正して判定します。
10,000円÷６ヶ月×１２ヶ月＝20,000円となり、これが１年分に修正した第１期の課税売上高です。
20,000円は1,000万円以下ですから、第３期の第３四半期と第４四半期においては、免税事業者と判定されます。
第４期の第１四半期〜第４四半期の判定は、第２期の課税売上高20,000円で判定しますので、これも1,000万円以下ですから、これ以後ずっと免税事業者と判定されます。
よって第４期（正確にいうと、第１期の初日から３年を経過する日の属する課税期間、つまり平成２１年６月３０日の属する課税期間である第４期の第２四半期）においては、「変動の調整」の適用はありません。
＜課税期間の短縮特例と課税事業者不適用の関係＞
さて次に、課税期間の短縮をしていたら、この規定はどうなるでしょうか？
消費税独特の規定として、課税期間の短縮というのがあります。
これは、消費税の課税期間を１ヶ月又は３ヶ月を単位として申告計算していいですよ、という規定です。
結論から言いますと、この「課税事業者選択不適用届出書」の提出制限の規定には、課税期間の短縮は影響しません。
つまり、第１期の初日から、２年を経過する日の属する１ヶ月又は３ヶ月の課税期間の初日以降に「課税事業者選択不適用届出書」を提出することができるだけです。
具体例でいうと、当社の事業年度は、
第１期・平成１８年７月１日から１２月３１日までの６ヶ月
第２期・平成１９年１月１日から１２月３１日までの１２ヶ月
第３期・平成２０年１月１日から１２月３１日までの１２ヶ月
第４期・平成２１年１月１日から１２月３１日までの１２ヶ月
だとします。
これを当社は第２期の期首から、課税期間の短縮特例の適用を受け、３ヶ月ごとの課税期間（四半期決算）となっているものとします。
さて、「課税事業者選択不適用届出書」はいつから税務署に提出できるようになりますか？
課税事業者選択の適用を開始した期の初日、つまり第１期の初日（平成１８年７月１日）から２年を経過する日の属する課税期間の初日以降であれば、「課税事業者選択不適用届出書」を提出できます。
では、その第１期の初日（平成１８年７月１日）から２年を経過する日とはいつになりますか？
２年を経過する日とは、２年後の応答日（平成２０年７月１日）の前日ですから、平成２０年６月３０日になります。
したがって平成２０年６月３０日の属する３ヶ月ごとの課税期間である、平成２０年４月１日から６月３０日までの期間（第３期の第２四半期）の初日以降であれば、念願の「課税事業者選択不適用届出書」を税務署に提出できます。
よって、翌課税期間（平成２０年７月１日から９月３０日までの期間、つまり第３期の第三四半期）からは、課税事業者になるかどうかの判定は消費税の原則規定に戻ります。
課税事業者になるかどうかの判定は、何度も言いますが、基準期間（前々事業年度）の課税売上高で判定します。
短縮された「前々課税期間」の課税売上高では判定しません。
ようするに、たとえ課税期間を短縮していたとしても、課税事業者になるかどうかの判定には一切影響しないのです。
したがって、第３期の第３四半期と第４四半期においては、課税事業者になるかどうかの判定は、基準期間である前々事業年度つまり第１期の課税売上高を使って判定します。
なお、第１期だけは事業年度が６ヶ月であり１年に満たないので、６ヶ月分の課税売上高10,000円を１年分に修正して判定します。
10,000円÷６ヶ月×１２ヶ月＝20,000円となり、これが１年分に修正した第１期の課税売上高です。
20,000円は1,000万円以下ですから、第３期の第３四半期と第４四半期においては、免税事業者と判定されます。
第４期の第１四半期〜第４四半期の判定は、第２期の課税売上高20,000円で判定しますので、これも1,000万円以下ですから、これ以後ずっと免税事業者と判定されます。
よって第４期（正確にいうと、第１期の初日から３年を経過する日の属する課税期間、つまり平成２１年６月３０日の属する課税期間である第４期の第２四半期）においては、「変動の調整」の適用はありません。
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