編集

補足する

　A氏は今年３月末にX社を退職し４月に退職金を受け取りました。このときの源泉所得税は100万円だったそうです。
　A氏は４月に当社に採用され、まもなく年末調整を行う予定です。A氏の特別減税額はおよそ５万円ほどと見こまれます。
　このような場合、A氏は明年２月に確定申告すれば、およそ75千円（=125-50千円）ほどの還付が受けられるのでしょうか。

　A氏は今年３月末にX社を退職し４月に退職金を受け取りました。このときの源泉所得税は100万円だったそうです。
　A氏は４月に当社に採用され、まもなく年末調整を行う予定です。A氏の特別減税額はおよそ５万円ほどと見こまれます。
　このような場合、A氏は明年２月に確定申告すれば、およそ75千円（=125-50千円）ほどの還付が受けられるのでしょうか。

編集

　DISKYさん、ありがとうございます。
　まことに仰るとおりと存じます。
　ただ、何かと税務に関し、"無抵抗な弱者"であるサラリーマンに、こと本件に関し、そこまで求めるのは酷かと感じる次第です。サラリーマンが副業で儲けた話に関することならともかく、長年勤めた会社を退職し第二の職場に就職するなどという"本業"の過程での話で、大多数のサラリーマンに当てはまる事例であるところに"引っかかり"を感じるのです。
　税務署主催の年末調整の説明会など、折角毎年やっていながら、なぜ本件に関する情報（アドバイス）が企業等を通じ下々まで伝わらなかったのか無念でなりません。
　てなことを言うと、「定率減税をしてもらっておいて、それ以上の文句を言うな！」という税務当局の声が聞こえてきそうですが。
（蛇足の繰り返しで申し訳ありません）。

　DISKYさん、ありがとうございます。
　まことに仰るとおりと存じます。
　ただ、何かと税務に関し、"無抵抗な弱者"であるサラリーマンに、こと本件に関し、そこまで求めるのは酷かと感じる次第です。サラリーマンが副業で儲けた話に関することならともかく、長年勤めた会社を退職し第二の職場に就職するなどという"本業"の過程での話で、大多数のサラリーマンに当てはまる事例であるところに"引っかかり"を感じるのです。
　税務署主催の年末調整の説明会など、折角毎年やっていながら、なぜ本件に関する情報（アドバイス）が企業等を通じ下々まで伝わらなかったのか無念でなりません。
　てなことを言うと、「定率減税をしてもらっておいて、それ以上の文句を言うな！」という税務当局の声が聞こえてきそうですが。
（蛇足の繰り返しで申し訳ありません）。

返信