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銀行に支払う手数料の課税について教えてください。

手形の取立て手数料は課税
割引手数料は不課税
海外送金時に伴う手数料は不課税
振込手数料は課税...

海外で発生している手数料及び金利的なものは不課税で、
それ以外は課税?

明確な線引きラインが分かりません・・・
原理はどのように理解すればよいのでしょうか?
一つ一つ、覚えていくしかないのでしょうか?

宜しくお願いします。

銀行に支払う手数料の課税について教えてください。

手形の取立て手数料は課税
割引手数料は不課税
海外送金時に伴う手数料は不課税
振込手数料は課税...

海外で発生している手数料及び金利的なものは不課税で、
それ以外は課税?

明確な線引きラインが分かりません・・・
原理はどのように理解すればよいのでしょうか?
一つ一つ、覚えていくしかないのでしょうか?

宜しくお願いします。

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なかなか難しいッスねぇ。

>手形の取立て手数料は課税
>振込手数料は課税
銀行の提供するサービスに対する代金ですから、一般的な役務サービスの提供の代金として、消費税は課税ですね。


>割引手数料は不課税
手形の割引料は、現在２つの考え方があります。

1.従来の「支払割引料」とする方法
この場合、手形の割引日から手形の満期日までの利息と考えます。
銀行側で、利息収入・割引料収入は、消費税の非課税売上げになります。
つまり、受け取る側（銀行側）で非課税になるわけですから、消費税が課税されていないのです。
ゆえに支払い側では、消費税は支払っていませんから、「課税仕入れ」にはなりません。

2.手形の売却損とする方法（現在の会計基準で採用される方法）
http://www.otasuke.ne.jp/modules/xwords/entry.php?entryID=633
手形の売却と考えた場合、これは手形という支払手段の売却譲渡となります。
これは消費税の非課税取引（２号：有価証券等及び支払手段の譲渡）になります。
ゆえに、手形を売却しても消費税は課税されません。
したがって、手形を売却した結果生じた「手形売却損」という費用は、「課税仕入れ」にはなりません。


注：お金の支払い側においては、それが「課税仕入れ」になるか・ならないかを考えればそれで事足ります。
「課税仕入れ」にならなければ、そのならなかった原因が、非課税取引だからなのか、課税対象外取引（不課税取引）だからなのかということは、考えるだけムダです。
「課税仕入れ」に対する消費税が、消費税の申告計算で使われるのであって、「課税仕入れ」にならなければ、それはもう消費税の申告計算上ではまったく一切全然用のない、不要ないらない捨てるべき無用の資料ということになります。

（でもなあ・・・、会計ソフトによっては、いちいち「課税仕入れ」にならないものにまで、非課税取引だからとか、不課税取引だからとかいうように、課税仕入れにならない原因を分類して消費税コードを入力させるものもあります。
某TKC製のソフトがそうなんですよねえ・・・ウチはそれを使ってます。（涙）　）


>海外送金時に伴う手数料は不課税
これは消費税法の非課税取引（５号：国等の手数料、国際郵便為替・外国為替業務等）になります。
国際郵便為替や外国為替業務については消費税を課税しない、というのが国際間の為替業務のお約束になっていますので、これは日本だけでなく国際ルールとして定着しているものです。
したがって、消費税は課税されませんので、支払い側では「課税仕入れ」になりません。

大変ですが、お互い頑張りましょう！

なかなか難しいッスねぇ。

>手形の取立て手数料は課税
>振込手数料は課税
銀行の提供するサービスに対する代金ですから、一般的な役務サービスの提供の代金として、消費税は課税ですね。


>割引手数料は不課税
手形の割引料は、現在２つの考え方があります。

1.従来の「支払割引料」とする方法
この場合、手形の割引日から手形の満期日までの利息と考えます。
銀行側で、利息収入・割引料収入は、消費税の非課税売上げになります。
つまり、受け取る側（銀行側）で非課税になるわけですから、消費税が課税されていないのです。
ゆえに支払い側では、消費税は支払っていませんから、「課税仕入れ」にはなりません。

2.手形の売却損とする方法（現在の会計基準で採用される方法）
http://www.otasuke.ne.jp/modules/xwords/entry.php?entryID=633
手形の売却と考えた場合、これは手形という支払手段の売却譲渡となります。
これは消費税の非課税取引（２号：有価証券等及び支払手段の譲渡）になります。
ゆえに、手形を売却しても消費税は課税されません。
したがって、手形を売却した結果生じた「手形売却損」という費用は、「課税仕入れ」にはなりません。


注：お金の支払い側においては、それが「課税仕入れ」になるか・ならないかを考えればそれで事足ります。
「課税仕入れ」にならなければ、そのならなかった原因が、非課税取引だからなのか、課税対象外取引（不課税取引）だからなのかということは、考えるだけムダです。
「課税仕入れ」に対する消費税が、消費税の申告計算で使われるのであって、「課税仕入れ」にならなければ、それはもう消費税の申告計算上ではまったく一切全然用のない、不要ないらない捨てるべき無用の資料ということになります。

（でもなあ・・・、会計ソフトによっては、いちいち「課税仕入れ」にならないものにまで、非課税取引だからとか、不課税取引だからとかいうように、課税仕入れにならない原因を分類して消費税コードを入力させるものもあります。
某TKC製のソフトがそうなんですよねえ・・・ウチはそれを使ってます。（涙）　）


>海外送金時に伴う手数料は不課税
これは消費税法の非課税取引（５号：国等の手数料、国際郵便為替・外国為替業務等）になります。
国際郵便為替や外国為替業務については消費税を課税しない、というのが国際間の為替業務のお約束になっていますので、これは日本だけでなく国際ルールとして定着しているものです。
したがって、消費税は課税されませんので、支払い側では「課税仕入れ」になりません。

大変ですが、お互い頑張りましょう！

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