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保有している有価証券の会社が破産法を申請しました。
破産法の申請（宣言）があったときに、損金経理により簿価を減額したときは、評価損として損金算入が認められるとされています、とありますが評価額は0で全額損金算入することが出来るのでしょうか。

あと売掛金や貸付金などもあり債務超過の為戻ってくる可能性は0ですが、まだ返還額の決定がされていない為（法的に資産状況の把握がされていない）、損金処理をしていません。
返還額の決定時期が決算をまたいでしまう為、なんとか今期中に損金処理が可能な方法はあるでしょうか。
たとえば破産した会社の試算表等を手に入れて、返還額の決定前に損金処理は可能でしょうか。

保有している有価証券の会社が破産法を申請しました。
破産法の申請（宣言）があったときに、損金経理により簿価を減額したときは、評価損として損金算入が認められるとされています、とありますが評価額は0で全額損金算入することが出来るのでしょうか。

あと売掛金や貸付金などもあり債務超過の為戻ってくる可能性は0ですが、まだ返還額の決定がされていない為（法的に資産状況の把握がされていない）、損金処理をしていません。
返還額の決定時期が決算をまたいでしまう為、なんとか今期中に損金処理が可能な方法はあるでしょうか。
たとえば破産した会社の試算表等を手に入れて、返還額の決定前に損金処理は可能でしょうか。

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<有価証券の評価損>

有価証券の評価損が認められる場合
１（2）・・・その有価証券を発行する法人の資産状態が著しく悪化したため、その価額が著しく低下したことにより、その価額が帳簿価額を下回ることとなったこと。
http://www.taxanser.nta.go.jp/5574.htm

（上場有価証券等以外の有価証券の発行法人の資産状態の判定）
9−1−9
「有価証券を発行する法人の資産状態が著しく悪化したこと」には、次に掲げる事実がこれに該当する。
　（1）ロ　破産法の規定による破産手続開始の決定があったこと。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/09/09_01_03.htm


といわけで、その会社の経営者または債権者による破産手続開始の申請後、裁判所による破産手続の開始があったことにより、有価証券の評価損を計上してよいと思います。
また、債務超過の状態でしょうから、有価証券の評価額（純資産の価値）は無価値ということになりますので、簿価＝評価損ということになると思います。
また、証拠書類として、「裁判所による破産手続の開始」があったことがわかる書類を保存しておけばよいと思います。

<有価証券の評価損>

有価証券の評価損が認められる場合
１（2）・・・その有価証券を発行する法人の資産状態が著しく悪化したため、その価額が著しく低下したことにより、その価額が帳簿価額を下回ることとなったこと。
http://www.taxanser.nta.go.jp/5574.htm

（上場有価証券等以外の有価証券の発行法人の資産状態の判定）
9−1−9
「有価証券を発行する法人の資産状態が著しく悪化したこと」には、次に掲げる事実がこれに該当する。
　（1）ロ　破産法の規定による破産手続開始の決定があったこと。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/09/09_01_03.htm


といわけで、その会社の経営者または債権者による破産手続開始の申請後、裁判所による破産手続の開始があったことにより、有価証券の評価損を計上してよいと思います。
また、債務超過の状態でしょうから、有価証券の評価額（純資産の価値）は無価値ということになりますので、簿価＝評価損ということになると思います。
また、証拠書類として、「裁判所による破産手続の開始」があったことがわかる書類を保存しておけばよいと思います。

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