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こんにちは。宜しくお願いします。

今まで、クレジットの仕訳のタイミングを
深く考えずに、引落があった時点で

　￥50,000　備品　　／　普通預金　￥200,000
　￥30,000　福利厚生　
　￥20,000　交際費
　￥100,000　旅費交通費

として仕訳してたのですが、これで問題ないのでしょうか？

クレジット会社によっては、2ヶ月前の経費だったりするので、
もしかしたら、PL的には

旅費交通費　／未払い(○×クレジット）
福利厚生　　／未払い(○×クレジット）
旅費交通費　／未払い(△×クレジット）

というように、支出の度に計上しないといけないのかな、
とふと思ってしまいました。

また、クレジットは請求書に明細があるので、気にしてなかったですが、
支払時に受け取る「領収書」は保管しておくべきものなのでしょうか？


本来の仕訳はどうあるべきなのでしょうか?

アドバイス、宜しくお願いします! m(_ _)m

こんにちは。宜しくお願いします。

今まで、クレジットの仕訳のタイミングを
深く考えずに、引落があった時点で

　￥50,000　備品　　／　普通預金　￥200,000
　￥30,000　福利厚生　
　￥20,000　交際費
　￥100,000　旅費交通費

として仕訳してたのですが、これで問題ないのでしょうか？

クレジット会社によっては、2ヶ月前の経費だったりするので、
もしかしたら、PL的には

旅費交通費　／未払い(○×クレジット）
福利厚生　　／未払い(○×クレジット）
旅費交通費　／未払い(△×クレジット）

というように、支出の度に計上しないといけないのかな、
とふと思ってしまいました。

また、クレジットは請求書に明細があるので、気にしてなかったですが、
支払時に受け取る「領収書」は保管しておくべきものなのでしょうか？


本来の仕訳はどうあるべきなのでしょうか?

アドバイス、宜しくお願いします! m(_ _)m

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> 本来なら取っておくべきですが、保管場所の都合もあり、請求書が来て照合が済んだら処分している所もあるそうです。
> 当方では請求書と一緒に保管してあります。

横から失礼します、少しだけ、補足させて頂きます。
もしも消費税の課税事業者で、かつ本則課税の場合は、「領収書」は保管されておくべきものと思います。
本則課税の場合は、仕入税額控除の要件として、請求書等及び帳簿の保存が要求されますが、クレジット会社からの明細は、直接の課税仕入の相手方からもらった書類ではないため、そのお店でもらう「領収書」や「ご利用明細」を保存しておかれないと、要件を満たさない事となってしまいますので、一緒に保存されておくべきものと思います。
下記サイトを、ご参考にされて下さい。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/18/05.htm

もちろん、法人税の面からは、クレジット会社からの明細書のみでも内容がわかればＯＫですので、免税事業者や簡易課税を適用されている場合は、必ずしも保存されておかなくても大丈夫と思います。

> 本来なら取っておくべきですが、保管場所の都合もあり、請求書が来て照合が済んだら処分している所もあるそうです。
> 当方では請求書と一緒に保管してあります。

横から失礼します、少しだけ、補足させて頂きます。
もしも消費税の課税事業者で、かつ本則課税の場合は、「領収書」は保管されておくべきものと思います。
本則課税の場合は、仕入税額控除の要件として、請求書等及び帳簿の保存が要求されますが、クレジット会社からの明細は、直接の課税仕入の相手方からもらった書類ではないため、そのお店でもらう「領収書」や「ご利用明細」を保存しておかれないと、要件を満たさない事となってしまいますので、一緒に保存されておくべきものと思います。
下記サイトを、ご参考にされて下さい。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/18/05.htm

もちろん、法人税の面からは、クレジット会社からの明細書のみでも内容がわかればＯＫですので、免税事業者や簡易課税を適用されている場合は、必ずしも保存されておかなくても大丈夫と思います。

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