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消費税申告において、課税売り上げ割合算出の際、有価証券の譲渡の５％を計算に含める部分が出てきます。この５％という数字の根拠はなんなんでしょう？
そのまま税率５％なのでしょうか？

消費税申告において、課税売り上げ割合算出の際、有価証券の譲渡の５％を計算に含める部分が出てきます。この５％という数字の根拠はなんなんでしょう？
そのまま税率５％なのでしょうか？

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すでにtakaponさんが非常にわかりやすく書かれているように、まあ、有価証券の譲渡代金のうちだいたい5％くらいを利益とみて非課税売上げにすればいいかな、といった程度の理由です。
あんまり確固とした根拠はありません。


参考までに、アトラス総合事務所の記事がなかなか面白くてとてもよいです。
http://www.cpainoue.com/mailmag4/back_number4/d_mag4_20050725.html

ちょっとだけ補足しておくと、消費税法でいうところの「有価証券(これに類するものを含む)」とは、かなり独特なものがあります。
本来の株式だけではなく、有限会社に対する出資金や、金銭債権、抵当証券まで「有価証券」に含まれます。

これは商法や証券取引法でいうところの「有価証券」とはかなり違いますし、簿記会計や他の税法（法人税や所得税）でいうところの「有価証券」とも全然違います。

消費税法の「有価証券」とは、消費税法だけの独自概念なのだと割り切って考えたほうがわかりやすいかもしれませんね。

すでにtakaponさんが非常にわかりやすく書かれているように、まあ、有価証券の譲渡代金のうちだいたい5％くらいを利益とみて非課税売上げにすればいいかな、といった程度の理由です。
あんまり確固とした根拠はありません。


参考までに、アトラス総合事務所の記事がなかなか面白くてとてもよいです。
http://www.cpainoue.com/mailmag4/back_number4/d_mag4_20050725.html

ちょっとだけ補足しておくと、消費税法でいうところの「有価証券(これに類するものを含む)」とは、かなり独特なものがあります。
本来の株式だけではなく、有限会社に対する出資金や、金銭債権、抵当証券まで「有価証券」に含まれます。

これは商法や証券取引法でいうところの「有価証券」とはかなり違いますし、簿記会計や他の税法（法人税や所得税）でいうところの「有価証券」とも全然違います。

消費税法の「有価証券」とは、消費税法だけの独自概念なのだと割り切って考えたほうがわかりやすいかもしれませんね。

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