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何だか話がmiyakawaさんの手を離れているような
気がしますけども、ちょいと書き込んでみます。
まず、健康診断の時効は3年では無いようです。
健康診断は診療ではないからです。
健康診断では保険証が使えないのが、その証です。
また、健康診断は営利行為でもないため、
商事時効の5年でもなさそうです。
何らかの定めがあるように思いますが、
調べた限りでは行き当たりませんでした。
次に、遅延利息が発生するには、
支払期限を経過している必要があります。
支払期限を決めていたときは、
請求の如何にかかわらず、
その期限の翌日から遅延利息を請求できます。
決めていなかったときは、
元の金額を請求した翌日から、
遅延利息を請求できます。
いずれも「できる」なので、
する・しないは請求側に任されています。
支払側から見たときには、
請求されなければ支払う必要はありません。
もちろん、請求されなくても支払側が独自に
遅延利息を上乗せして支払うのは、OKです。
最後に、支払をとぼける・遅延利息の支払をとぼけるという
話で大きく見落としているだろう点を、ひとつ指摘します。
それは、噂話の怖さです。
支払いをとぼけられた事実を噂話として流された場合、
商売に悪影響をもたらします。
噂話ですから、支払いをとぼけた事実から
「あの会社は危ない」などという話に発展することも
あり得ます。
こうなると、取引停止や債権前倒回収、資金引き揚げなどの
動きを招きかねず、ひいては倒産リスクを抱え込むことになります。
特に、今の時代はインターネットがものをいう場合があります。
腹を立てた債権者がネット上で「あの会社は資金繰りが危ういらしい」
などと書き込んで広まった日には、あっという間に倒産、
という事態さえあり得ます。
支払をとぼけると
そういうオチになりかねないのが、
今の世の中です。
この視点を忘れてはなりません。
何だか話がmiyakawaさんの手を離れているような
気がしますけども、ちょいと書き込んでみます。
まず、健康診断の時効は3年では無いようです。
健康診断は診療ではないからです。
健康診断では保険証が使えないのが、その証です。
また、健康診断は営利行為でもないため、
商事時効の5年でもなさそうです。
何らかの定めがあるように思いますが、
調べた限りでは行き当たりませんでした。
次に、遅延利息が発生するには、
支払期限を経過している必要があります。
支払期限を決めていたときは、
請求の如何にかかわらず、
その期限の翌日から遅延利息を請求できます。
決めていなかったときは、
元の金額を請求した翌日から、
遅延利息を請求できます。
いずれも「できる」なので、
する・しないは請求側に任されています。
支払側から見たときには、
請求されなければ支払う必要はありません。
もちろん、請求されなくても支払側が独自に
遅延利息を上乗せして支払うのは、OKです。
最後に、支払をとぼける・遅延利息の支払をとぼけるという
話で大きく見落としているだろう点を、ひとつ指摘します。
それは、噂話の怖さです。
支払いをとぼけられた事実を噂話として流された場合、
商売に悪影響をもたらします。
噂話ですから、支払いをとぼけた事実から
「あの会社は危ない」などという話に発展することも
あり得ます。
こうなると、取引停止や債権前倒回収、資金引き揚げなどの
動きを招きかねず、ひいては倒産リスクを抱え込むことになります。
特に、今の時代はインターネットがものをいう場合があります。
腹を立てた債権者がネット上で「あの会社は資金繰りが危ういらしい」
などと書き込んで広まった日には、あっという間に倒産、
という事態さえあり得ます。
支払をとぼけると
そういうオチになりかねないのが、
今の世の中です。
この視点を忘れてはなりません。
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