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６月決算の有限会社で、会社法施行後は特例有限会社として存続させる場合、今回（平成１８年６月）の決算関係の資料として、
(1)貸借対照表、損益計算書のほか、株式会社と同じく、株主資本等変動計算書、個別注記書を作成しなければならないのでしょうか。
(2)計算書類の付属明細書も作成しなければならないのでしょうか。
どうか、よろしくお願いします。

６月決算の有限会社で、会社法施行後は特例有限会社として存続させる場合、今回（平成１８年６月）の決算関係の資料として、
(1)貸借対照表、損益計算書のほか、株式会社と同じく、株主資本等変動計算書、個別注記書を作成しなければならないのでしょうか。
(2)計算書類の付属明細書も作成しなければならないのでしょうか。
どうか、よろしくお願いします。

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Hiro3さん、早速のご指導ありがとうございます。
質問の(2)に関してですが、
付属明細書については、従来の有限会社法には規定されていなかったけれども、新会社法においては、従来の株式会社と同様に、作成しなければならないことになった、
ということでしょうか。
どうか、よろしくお願いします。

Hiro3さん、早速のご指導ありがとうございます。
質問の(2)に関してですが、
付属明細書については、従来の有限会社法には規定されていなかったけれども、新会社法においては、従来の株式会社と同様に、作成しなければならないことになった、
ということでしょうか。
どうか、よろしくお願いします。

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