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６月決算の有限会社で、会社法施行後は特例有限会社として存続させる場合、今回（平成１８年６月）の決算関係の資料として、
(1)貸借対照表、損益計算書のほか、株式会社と同じく、株主資本等変動計算書、個別注記書を作成しなければならないのでしょうか。
(2)計算書類の付属明細書も作成しなければならないのでしょうか。
どうか、よろしくお願いします。

６月決算の有限会社で、会社法施行後は特例有限会社として存続させる場合、今回（平成１８年６月）の決算関係の資料として、
(1)貸借対照表、損益計算書のほか、株式会社と同じく、株主資本等変動計算書、個別注記書を作成しなければならないのでしょうか。
(2)計算書類の付属明細書も作成しなければならないのでしょうか。
どうか、よろしくお願いします。

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（１）について
すべて作成しなければなりません。出来れば、キャッシュフロー計算書も作成した方がよいと思われます。
（２）について
中小企業は、決算書に販売費及び一般管理費の内訳は付けていますし、固定資産の明細も税法上の必要から作成していなければなりません。
その他には、引当金の明細などがありますが様式案は次のようです。
http://www.jicpa.or.jp/technical_topics_reports/000/000-20060417-01.html


会社法の関連規定は、こちらにあります。
http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan33.html
※会社法施行規則等はこちら　＝＞　会社計算規則

様式
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/chusyo.html
４８ページから

旧様式
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/index.html
商法施行規則による株式会社の各種書類のひな型 (改訂版) <PDF> (2004年3月31日)
もうすぐ新しいものが出来ると思います。

（１）について
すべて作成しなければなりません。出来れば、キャッシュフロー計算書も作成した方がよいと思われます。
（２）について
中小企業は、決算書に販売費及び一般管理費の内訳は付けていますし、固定資産の明細も税法上の必要から作成していなければなりません。
その他には、引当金の明細などがありますが様式案は次のようです。
http://www.jicpa.or.jp/technical_topics_reports/000/000-20060417-01.html


会社法の関連規定は、こちらにあります。
http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan33.html
※会社法施行規則等はこちら　＝＞　会社計算規則

様式
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/chusyo.html
４８ページから

旧様式
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/index.html
商法施行規則による株式会社の各種書類のひな型 (改訂版) <PDF> (2004年3月31日)
もうすぐ新しいものが出来ると思います。

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