編集

検索してみましたが、微妙に知りたいこととは違う内容だったので
新規に投稿させてください。

このたび、役員としての入社対象者が発生します。

役員は雇用保険の対象者とはなりませんので（兼任で且つ、役員給与よりも社員給与が高い場合の手続きを除き）

入社後の手続きとしては、ハローワークへの手続きは一切発生しないと考えていいのでしょうか？

雇用保険被保険者にはならないけれど、なにがしかの提出書類はあるのでしょうか？

いろいろとネットで調べていますが、概要的に役員は雇用保険被保険者対象とならない文言は見られても、手続き詳細を見つけることが出来ませんでした。
また、この入社対象者が以前の職場では役員等ではなかった場合は、
雇用保険被保険者証を持っていると思うのですが、
こちらは会社へ提出していただく必要はありますか？

よろしくご指導くださいませ。

検索してみましたが、微妙に知りたいこととは違う内容だったので
新規に投稿させてください。

このたび、役員としての入社対象者が発生します。

役員は雇用保険の対象者とはなりませんので（兼任で且つ、役員給与よりも社員給与が高い場合の手続きを除き）

入社後の手続きとしては、ハローワークへの手続きは一切発生しないと考えていいのでしょうか？

雇用保険被保険者にはならないけれど、なにがしかの提出書類はあるのでしょうか？

いろいろとネットで調べていますが、概要的に役員は雇用保険被保険者対象とならない文言は見られても、手続き詳細を見つけることが出来ませんでした。
また、この入社対象者が以前の職場では役員等ではなかった場合は、
雇用保険被保険者証を持っていると思うのですが、
こちらは会社へ提出していただく必要はありますか？

よろしくご指導くださいませ。

編集

おそらく株主総会への代理出席・代理議決権行使をお考えのことと思いますので、
これに限定して記してみます。

まず、株主総会への出席・議決権行使は代理人でも可能です。
ただし、代理人には委任状を持たせ、会社へ提出させる必要があります。

他方、会社の側から代理人を選出したり指定したりすることは出来ません。
選出・指定すると、オーナーとしての株主の権利
（株主総会に参加する権利、議決権を行使する権利など）
を奪うことになるからです。
株主総会は公開会社でも非公開会社でもおこなわれますから、
これらの権利は公開・非公開の区別とは無関係のものであり、
両者に共通しています。
したがって、Happy-goさんお勤めの会社でも、
会社側からの選出・指定は出来ません。
（もちろん、遠回しに言うなどもダメです。総会決議無効などに繋がります。）

もっとも、定款に「代理人は株主に限る」と記載しておけば、
代理人を株主に制限することは出来ます。
ただこの場合にも、
株主でない６等身以内の親族または委任状持参の株主でない弁護士の代理を
拒むことは出来ないと解釈されています。

後学のためとのことなので、カタめの文章表現にしてみました。

おそらく株主総会への代理出席・代理議決権行使をお考えのことと思いますので、
これに限定して記してみます。

まず、株主総会への出席・議決権行使は代理人でも可能です。
ただし、代理人には委任状を持たせ、会社へ提出させる必要があります。

他方、会社の側から代理人を選出したり指定したりすることは出来ません。
選出・指定すると、オーナーとしての株主の権利
（株主総会に参加する権利、議決権を行使する権利など）
を奪うことになるからです。
株主総会は公開会社でも非公開会社でもおこなわれますから、
これらの権利は公開・非公開の区別とは無関係のものであり、
両者に共通しています。
したがって、Happy-goさんお勤めの会社でも、
会社側からの選出・指定は出来ません。
（もちろん、遠回しに言うなどもダメです。総会決議無効などに繋がります。）

もっとも、定款に「代理人は株主に限る」と記載しておけば、
代理人を株主に制限することは出来ます。
ただこの場合にも、
株主でない６等身以内の親族または委任状持参の株主でない弁護士の代理を
拒むことは出来ないと解釈されています。

後学のためとのことなので、カタめの文章表現にしてみました。

返信