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こんにちわ。今日もよろしくお願いいたします。

消費税の課税or免税事業者の判断＆実務について教えてください。

弊社は、16年7月1日設立 　資本金1,000万円　　3月決算法人です。

設立時は、基準期間はありませんが資本金1,000万円以上の新設法人は課税事業者になりますよね。なお、原則課税か簡易課税か、どちらかを選択することも可能ですよね。

弊社でも、「消費税課税事業者選択届」と「消費税簡易課税制度選択適用届」を提出し、簡易課税制度採用の課税事業者となりました。

今期で簡易課税制度を採用してから2年たつので、原則にするか簡易のままにするか検討していて、ふと思ったのですが、
来期の基準期間は、設立年ということになりますよね？
ということは、第一期の課税売上高により、免税事業者になるかもしれないのですよね？

この判断はどのようにすればよいのでしょうか？最初に示しましたように、来期の基準期間である第一期目は9ヶ月間しかありませんでした。

第一期課税売上高÷９×１２＝判断金額

1）判断金額が1,000万円以上・・・課税事業者

2）判断金額が1,000万円以下・・・免税事業者

という考えでいいのでしょうか？

よろしくお願いいたします。

こんにちわ。今日もよろしくお願いいたします。

消費税の課税or免税事業者の判断＆実務について教えてください。

弊社は、16年7月1日設立 　資本金1,000万円　　3月決算法人です。

設立時は、基準期間はありませんが資本金1,000万円以上の新設法人は課税事業者になりますよね。なお、原則課税か簡易課税か、どちらかを選択することも可能ですよね。

弊社でも、「消費税課税事業者選択届」と「消費税簡易課税制度選択適用届」を提出し、簡易課税制度採用の課税事業者となりました。

今期で簡易課税制度を採用してから2年たつので、原則にするか簡易のままにするか検討していて、ふと思ったのですが、
来期の基準期間は、設立年ということになりますよね？
ということは、第一期の課税売上高により、免税事業者になるかもしれないのですよね？

この判断はどのようにすればよいのでしょうか？最初に示しましたように、来期の基準期間である第一期目は9ヶ月間しかありませんでした。

第一期課税売上高÷９×１２＝判断金額

1）判断金額が1,000万円以上・・・課税事業者

2）判断金額が1,000万円以下・・・免税事業者

という考えでいいのでしょうか？

よろしくお願いいたします。

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>もし仮にこちらの書類を提出していたならば、基準期間の課税売上高が1,000万円以下になり免税事業者になったとしても、書類提出なく適用されますよね？

もちろん、届出の有無に関係なく、免税事業者とはなりますが、やはり以下の届出書は提出しておくべきとは思います。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syouhi/annai/1461_05.htm

簡易課税であれば関係ありませんが、本則課税の場合は、免税事業者となる直前の課税期間の申告については、期末棚卸高分を課税仕入からマイナスしなければなりませんので、その処理もれを防ぐ意味からも、納税義務の有無は常にチェックして、該当すれば届出書は提出すべきものと思います。

それと蛇足になりますが、簡易課税の届出は、選択不適用届出書を出さない限りは、免税事業者になったとしても永久に有効ですので、再び課税事業者となった時に、例えば多額の設備投資等があって還付を受けようとする場合は注意が必要です。

>もし仮にこちらの書類を提出していたならば、基準期間の課税売上高が1,000万円以下になり免税事業者になったとしても、書類提出なく適用されますよね？

もちろん、届出の有無に関係なく、免税事業者とはなりますが、やはり以下の届出書は提出しておくべきとは思います。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syouhi/annai/1461_05.htm

簡易課税であれば関係ありませんが、本則課税の場合は、免税事業者となる直前の課税期間の申告については、期末棚卸高分を課税仕入からマイナスしなければなりませんので、その処理もれを防ぐ意味からも、納税義務の有無は常にチェックして、該当すれば届出書は提出すべきものと思います。

それと蛇足になりますが、簡易課税の届出は、選択不適用届出書を出さない限りは、免税事業者になったとしても永久に有効ですので、再び課税事業者となった時に、例えば多額の設備投資等があって還付を受けようとする場合は注意が必要です。

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