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初めてこの掲示板で質問させていただきます。
弊社、２期前に売上高が１０００万以下だったため
前期に届出を行い、今期は免税事業者として税込処理をしなければいけなかったのですが、中間期（９月）まで税抜きで処理していました。
そこで以下の２点質問させてください。

１．免税事業者の場合必ず税込処理をしなければいけないのでしょうか？（ある事務所の方は、継続性という理由から税抜き処理でも構わない。決算時に修正を行なう形でも良いのではないか、とおっしゃっていました）

２．ソフトウェア関連の会社なので、開発費を仕掛としてソフトウェア仮勘定（無形固定資産）に、完成時にソフトウェアへ振替を行なっていますが、今期の以下の振替は消費税の金額は含んだ形で行なわなければいけないのでしょうか？
・開発費→ソフトウェア仮勘定
・ソフトウェア仮勘定→ソフトウェア

以上、お手数をおかけしますがよろしくお願いします。

初めてこの掲示板で質問させていただきます。
弊社、２期前に売上高が１０００万以下だったため
前期に届出を行い、今期は免税事業者として税込処理をしなければいけなかったのですが、中間期（９月）まで税抜きで処理していました。
そこで以下の２点質問させてください。

１．免税事業者の場合必ず税込処理をしなければいけないのでしょうか？（ある事務所の方は、継続性という理由から税抜き処理でも構わない。決算時に修正を行なう形でも良いのではないか、とおっしゃっていました）

２．ソフトウェア関連の会社なので、開発費を仕掛としてソフトウェア仮勘定（無形固定資産）に、完成時にソフトウェアへ振替を行なっていますが、今期の以下の振替は消費税の金額は含んだ形で行なわなければいけないのでしょうか？
・開発費→ソフトウェア仮勘定
・ソフトウェア仮勘定→ソフトウェア

以上、お手数をおかけしますがよろしくお願いします。

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1.消費税の経理方法には、ご存知のとおり税込経理と税抜経理の
　２種類があり、どちらを選ぶかはその会社の任意です。

　しかし、法人税法（会社の場合）や所得税法（個人事業の場合）
　では、消費税の納税義務がない事業者（免税事業者）は、税込
　経理方式で課税所得が計算されたものとして取扱われるため、
　免税事業者は税込経理方式が強制適用となります。
　（法人税個別通達　平元　消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて　五　）

　この場合、最終的な決算書が税込経理であればいいので、
　原則は取引の都度、税込経理とするのが望ましいのですが、
　期中は税抜経理、期末に税込経理とするのも、まあダメとは
　税務署は言わないでしょう。
　もちろん、来期からは取引の都度、きちんと税込経理で入力
　なさるのがいいと思います。

2.税込経理においては、棚卸資産や有形・無形の固定資産、繰延
　資産についても税込金額で資産計上しなければなりません。
　したがって、開発費、ソフトウェア仮勘定、ソフトウェアに
　ついても当然、消費税があるものについては税込金額で貸借
　対照表に載せなければなりません。

1.消費税の経理方法には、ご存知のとおり税込経理と税抜経理の
　２種類があり、どちらを選ぶかはその会社の任意です。

　しかし、法人税法（会社の場合）や所得税法（個人事業の場合）
　では、消費税の納税義務がない事業者（免税事業者）は、税込
　経理方式で課税所得が計算されたものとして取扱われるため、
　免税事業者は税込経理方式が強制適用となります。
　（法人税個別通達　平元　消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて　五　）

　この場合、最終的な決算書が税込経理であればいいので、
　原則は取引の都度、税込経理とするのが望ましいのですが、
　期中は税抜経理、期末に税込経理とするのも、まあダメとは
　税務署は言わないでしょう。
　もちろん、来期からは取引の都度、きちんと税込経理で入力
　なさるのがいいと思います。

2.税込経理においては、棚卸資産や有形・無形の固定資産、繰延
　資産についても税込金額で資産計上しなければなりません。
　したがって、開発費、ソフトウェア仮勘定、ソフトウェアに
　ついても当然、消費税があるものについては税込金額で貸借
　対照表に載せなければなりません。

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