編集

すみません　教えて下さい

売掛金と経費を相殺して支払うことになったのですが
契約書等を交わさなければいけないのでしょうか。

社内の人間から
　「相殺処理をする場合、書面で契約が必要だったような・・。」
という意見がありまして。

はっきり答えられず、困っています。

すみません　教えて下さい

売掛金と経費を相殺して支払うことになったのですが
契約書等を交わさなければいけないのでしょうか。

社内の人間から
　「相殺処理をする場合、書面で契約が必要だったような・・。」
という意見がありまして。

はっきり答えられず、困っています。

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gonさん、こんにちは。
補足にもならない内容ですがご容赦くださいね。

相殺に領収証の発行が求められていない理由ですが、
領収証の発行義務については民法に定められているものです。
その民法の構成はパ・・パ・・・（すいません、忘れました）方式といわれる構成で、
総論から始まり各論へと導き、
各論においても総論（各論の総論です）→各論という展開をしています。
それぞれの各論の結びつきは条文上ありませんので、
各論を結びつける場合は、条文の中で表現しています。

領収証につきましては、債権の消滅編の各論として「弁済」「相殺」「免除」等の、
「弁済」の中に条文があることから、
領収証の発行義務は「弁済」の場合に発生することになります。

法的な解釈はこんな感じになると思いますが、
実務上は、領収証の発行や契約(書)の取り交わすことで、
相殺が行われたことを証明することが多いと思います。

長々と駄文を失礼致しましたm(_ _)m

gonさん、こんにちは。
補足にもならない内容ですがご容赦くださいね。

相殺に領収証の発行が求められていない理由ですが、
領収証の発行義務については民法に定められているものです。
その民法の構成はパ・・パ・・・（すいません、忘れました）方式といわれる構成で、
総論から始まり各論へと導き、
各論においても総論（各論の総論です）→各論という展開をしています。
それぞれの各論の結びつきは条文上ありませんので、
各論を結びつける場合は、条文の中で表現しています。

領収証につきましては、債権の消滅編の各論として「弁済」「相殺」「免除」等の、
「弁済」の中に条文があることから、
領収証の発行義務は「弁済」の場合に発生することになります。

法的な解釈はこんな感じになると思いますが、
実務上は、領収証の発行や契約(書)の取り交わすことで、
相殺が行われたことを証明することが多いと思います。

長々と駄文を失礼致しましたm(_ _)m

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