編集

すいません、お教え願います。
国税庁のタックスアンサーによると、
有形固定資産は取得価額の９５％になるまで償却するとかかれていますが、
それは強制なのでしょうか？
それとも、９５％まで償却していいが、したくなければしなくてもいい、という容認なのでしょうか？

償却が残存価額１０％どまりにする資産と、９５％まで償却する資産とを分けている会社があります。

どうぞ宜しくお願いします。

すいません、お教え願います。
国税庁のタックスアンサーによると、
有形固定資産は取得価額の９５％になるまで償却するとかかれていますが、
それは強制なのでしょうか？
それとも、９５％まで償却していいが、したくなければしなくてもいい、という容認なのでしょうか？

償却が残存価額１０％どまりにする資産と、９５％まで償却する資産とを分けている会社があります。

どうぞ宜しくお願いします。

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ええと、違法合法の話で記すと、現行商法でも、
減価償却をせずに放置しておくのは、厳密には違法となります。
その点では、変わりありません。
ただ、新会社法では「違法だよ」と咎め立てし易くなる、ということです。

ちなみに、減価償却を放置した場合の罰則も何パターンか考えられまして、
一番軽いところでは、１００万円以下の過料ですね。

もっとも、違法かどうかということと、
それが社会的にどう評価されるのか、あるいは罰則がどの程度運用されるのか
ということとは、別問題です。

社会的評価については、中小企業でも、
昨今出来上がった中小企業会計基準に準拠しているか否かで、
金融機関を初めとした債権者の評価が異なってくることが容易に予想されます。
もちろん、準拠したほうが、評価は高くなりましょう。
準拠するとなると、減価償却は一定のパターンでやり続けることになります。

また、罰則については、減価償却を怠っただけであれば、
適用される可能性はまずもってゼロでしょう。
というのも、それによってどんな結果が生じたのか、そこが重視されるからです。


ちなみに私なら、税法準拠で減価償却をおこなっていないらしい決算書を見たら、
減価償却を仮におこなったならどうなるのかをシミュレートして、
それで赤字に転落するようであれば、あ、この会社は意図的に操作したな、
と評価することになります・・・。
（もちろん、操作がいいか悪いかは、これまた別問題です。
　減価償却だけで会社を診断してしまうのは、アホですから・・・。）

ええと、違法合法の話で記すと、現行商法でも、
減価償却をせずに放置しておくのは、厳密には違法となります。
その点では、変わりありません。
ただ、新会社法では「違法だよ」と咎め立てし易くなる、ということです。

ちなみに、減価償却を放置した場合の罰則も何パターンか考えられまして、
一番軽いところでは、１００万円以下の過料ですね。

もっとも、違法かどうかということと、
それが社会的にどう評価されるのか、あるいは罰則がどの程度運用されるのか
ということとは、別問題です。

社会的評価については、中小企業でも、
昨今出来上がった中小企業会計基準に準拠しているか否かで、
金融機関を初めとした債権者の評価が異なってくることが容易に予想されます。
もちろん、準拠したほうが、評価は高くなりましょう。
準拠するとなると、減価償却は一定のパターンでやり続けることになります。

また、罰則については、減価償却を怠っただけであれば、
適用される可能性はまずもってゼロでしょう。
というのも、それによってどんな結果が生じたのか、そこが重視されるからです。


ちなみに私なら、税法準拠で減価償却をおこなっていないらしい決算書を見たら、
減価償却を仮におこなったならどうなるのかをシミュレートして、
それで赤字に転落するようであれば、あ、この会社は意図的に操作したな、
と評価することになります・・・。
（もちろん、操作がいいか悪いかは、これまた別問題です。
　減価償却だけで会社を診断してしまうのは、アホですから・・・。）

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