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>税務署的には所得が多くなる訳ですので、何も文句は言わない訳で。
(ただ、現実に償却しない、というのは、償却してしまうと赤字が出てしまうため、諸事情により赤字を回避するために償却しない、というケースが多いとは思いますが)
>監査等の制約がある会社では問題になるでしょうね。
そうでなくても、会社の正しい利益が表示されず、過大な利益が表示され、逆にその資産を売却した場合には多額の売却損が発生する可能性もある訳で、株主等に対しても問題ありますし、銀行等に対する信用の点でも問題はあるものと思います。
ただ、単に税法上では問題ない、というだけの事ですので。
ありがとうございます。
税法上では問題はなくても、株主、銀行等、対外的な問題が商法や証取法などでは問題になるのですね。
複数の法律で、ばらばらに規制されるというのも、不便な印象をうけます。
初級レベル者としては、それが会計を複雑にしているようにも思えるのですが。。
まとまった法規があればもっと分かりやすくなるように思うのですが。。(余談ですが。。)
>あえて条文ということならば商法34条2項あたりでしょうね。
ありがとうございます。
具体的に示してくださると裏づけが分かってより確かな知識になります。
商法の立場は、債権者の保護でしたでしょうか?
余談ですが、商法の条文が、現代の口語体に変えられて読みやすくなるらしいということを聞いたのですが、本当なのでしょうか?
次から次へ質問してすいません。
>税務署的には所得が多くなる訳ですので、何も文句は言わない訳で。
(ただ、現実に償却しない、というのは、償却してしまうと赤字が出てしまうため、諸事情により赤字を回避するために償却しない、というケースが多いとは思いますが)
>監査等の制約がある会社では問題になるでしょうね。
そうでなくても、会社の正しい利益が表示されず、過大な利益が表示され、逆にその資産を売却した場合には多額の売却損が発生する可能性もある訳で、株主等に対しても問題ありますし、銀行等に対する信用の点でも問題はあるものと思います。
ただ、単に税法上では問題ない、というだけの事ですので。
ありがとうございます。
税法上では問題はなくても、株主、銀行等、対外的な問題が商法や証取法などでは問題になるのですね。
複数の法律で、ばらばらに規制されるというのも、不便な印象をうけます。
初級レベル者としては、それが会計を複雑にしているようにも思えるのですが。。
まとまった法規があればもっと分かりやすくなるように思うのですが。。(余談ですが。。)
>あえて条文ということならば商法34条2項あたりでしょうね。
ありがとうございます。
具体的に示してくださると裏づけが分かってより確かな知識になります。
商法の立場は、債権者の保護でしたでしょうか?
余談ですが、商法の条文が、現代の口語体に変えられて読みやすくなるらしいということを聞いたのですが、本当なのでしょうか?
次から次へ質問してすいません。
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