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消費税申告書
2005/05/13 11:49
消費税申告書で「�す欺�対象仕入税額」とありますが、
これは何のことですか？
課税標準額は課税売上から
対価の返還を差し引いて計算していると思うので
なぜこの項目があるのかがわかりません。
それから付表2で
「�Ｈ鷁歙濃饂困陵⊇佚�の金額、海外支店等へ移送した資産の価額」
が課税資産の譲渡等の対価の額として計算されているのですが、
これはなぜですか？
よろしくお願いいたします。
消費税申告書で「�す欺�対象仕入税額」とありますが、
これは何のことですか？
課税標準額は課税売上から
対価の返還を差し引いて計算していると思うので
なぜこの項目があるのかがわかりません。
それから付表2で
「�Ｈ鷁歙濃饂困陵⊇佚�の金額、海外支店等へ移送した資産の価額」
が課税資産の譲渡等の対価の額として計算されているのですが、
これはなぜですか？
よろしくお願いいたします。
Re: 消費税申告書 および 再質問
2005/05/23 20:04
takaさんが既にお書きになられている通りと思いますが、ちょっと例を挙げて説明してみます。
返還等対価にかかる税額は、売上に対する値引、返品、割戻し、割引等に係る税額の事ですが、課税売上と別建てで計上している場合、この欄を使用します。
課税売上高、という事になれば、課税売上高から値引き等の返還等の部分を控除した後の金額が課税売上高とはなりますが、消費税の申告書の計算上の課税標準額は、この返還等に係る部分の金額を控除する前の金額を記載すべき事となります。
金額を示して説明してみます。
売上高 1,000,000円 それに対する消費税額 50,000円（うち国税40,000円）
売上値引 200,000円 それに対する消費税額 10,000円（うち国税8,000円）
実際の課税売上高は、この場合、1,000,000円−200,000円＝800,000円、となりますが、申告書の「１.課税標準額」の部分には、800,000円ではなく1,000,000円を記載すべき事となり、「２．消費税額」には、それに対する４％の40,000円を記載して、「５．返還等対価に係る税額」に、売上値引200,000円に対する消費税（国税分）8,000円を記載して、結果的には、値引き分も引かれる事となります。
ですから、課税標準額の部分で引いてしまっていると二重に控除する事になってしまいますので、課税標準額の中には含めて、税額控除という形で控除する、という訳ですね。
ただ、takaさんも触れられていますが、継続して課税資産の譲渡等から売上に係る対価の返還等を控除する経理処理していれば、「５．返還等対価に係る税額」は使用せずに、上の例で言えば、「１.課税標準額」に800,000円を記載して申告することもできる、という事です。
なぜ、「５．返還等対価に係る税額」がわざわざあるのか、と聞かれると、少し答えに窮しますが、例えば、免税期間中の売上に係る対価の返還が課税期間となってからあった場合にも、それは控除できない（消費税法基本通達14-1-6）ので、その辺をはっきり区分しやすくする意味もあるとは思います。
これは貸倒れに係る税額も同様で、免税期間中の売上に係る売掛債権の貸倒れが課税期間中にあっても、控除はできません。
これに関しての、消費税法基本通達の原文は下記サイトでご覧になれます。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/14/01/01.htm
ご参考までに、消費税法基本通達のTOPページは下記にあります。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/01.htm
takaさんが既にお書きになられている通りと思いますが、ちょっと例を挙げて説明してみます。
返還等対価にかかる税額は、売上に対する値引、返品、割戻し、割引等に係る税額の事ですが、課税売上と別建てで計上している場合、この欄を使用します。
課税売上高、という事になれば、課税売上高から値引き等の返還等の部分を控除した後の金額が課税売上高とはなりますが、消費税の申告書の計算上の課税標準額は、この返還等に係る部分の金額を控除する前の金額を記載すべき事となります。
金額を示して説明してみます。
売上高 1,000,000円 それに対する消費税額 50,000円（うち国税40,000円）
売上値引 200,000円 それに対する消費税額 10,000円（うち国税8,000円）
実際の課税売上高は、この場合、1,000,000円−200,000円＝800,000円、となりますが、申告書の「１.課税標準額」の部分には、800,000円ではなく1,000,000円を記載すべき事となり、「２．消費税額」には、それに対する４％の40,000円を記載して、「５．返還等対価に係る税額」に、売上値引200,000円に対する消費税（国税分）8,000円を記載して、結果的には、値引き分も引かれる事となります。
ですから、課税標準額の部分で引いてしまっていると二重に控除する事になってしまいますので、課税標準額の中には含めて、税額控除という形で控除する、という訳ですね。
ただ、takaさんも触れられていますが、継続して課税資産の譲渡等から売上に係る対価の返還等を控除する経理処理していれば、「５．返還等対価に係る税額」は使用せずに、上の例で言えば、「１.課税標準額」に800,000円を記載して申告することもできる、という事です。
なぜ、「５．返還等対価に係る税額」がわざわざあるのか、と聞かれると、少し答えに窮しますが、例えば、免税期間中の売上に係る対価の返還が課税期間となってからあった場合にも、それは控除できない（消費税法基本通達14-1-6）ので、その辺をはっきり区分しやすくする意味もあるとは思います。
これは貸倒れに係る税額も同様で、免税期間中の売上に係る売掛債権の貸倒れが課税期間中にあっても、控除はできません。
これに関しての、消費税法基本通達の原文は下記サイトでご覧になれます。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/14/01/01.htm
ご参考までに、消費税法基本通達のTOPページは下記にあります。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/01.htm
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| No. | タイトル | 投稿者 | 投稿日時 |
|---|---|---|---|
| 0 | taku2000 | 2005/05/13 11:49 | |
| 1 | かめへん | 2005/05/13 14:11 | |
| 2 | taku2000 | 2005/05/23 17:20 | |
| 3 | 消費税法 | 2005/05/23 18:16 | |
| 4 | かめへん | 2005/05/23 20:04 | |
| 5 | taku2000 | 2005/05/26 17:31 |
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