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関係会社からの研究開発で契約があり、
研究対象としてのソフトや機械の購入費も含めて、
契約金額に含まれており、購入されたソフトや機械の所有は、
受注会社で所有することになります。

このような場合、
購入されたソフトや機械を資産計上し減価償却するのではなく、
費用対収入があることを理由に売上原価として認識しても問題ないのでしょうか？

関係会社からの研究開発で契約があり、
研究対象としてのソフトや機械の購入費も含めて、
契約金額に含まれており、購入されたソフトや機械の所有は、
受注会社で所有することになります。

このような場合、
購入されたソフトや機械を資産計上し減価償却するのではなく、
費用対収入があることを理由に売上原価として認識しても問題ないのでしょうか？

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ご回答ありがとうございます。
ご指摘の目的の点については、完全に研究のみという訳にはいかず、試験的に業務にも利用していますね。
このソフトや機械がないと生産できないというものではなく、
あくまで補助ツールとして試験的に利用しているだけではありますが、
費用収益対応の原則からすると、
研究期間後にも収益がないとは、必ずしも言えないとも思っています。

ご回答ありがとうございます。
ご指摘の目的の点については、完全に研究のみという訳にはいかず、試験的に業務にも利用していますね。
このソフトや機械がないと生産できないというものではなく、
あくまで補助ツールとして試験的に利用しているだけではありますが、
費用収益対応の原則からすると、
研究期間後にも収益がないとは、必ずしも言えないとも思っています。

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