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小さなリフォーム会社の経理をしているものです。

弊社とお客様様と480万円の工事が決まり、注文書と注文請書を交わして、注文請書に2000円の収入印紙を添付し工事を完了しました。

その後支払いを銀行のファイナンスリースにて支払いとのことで、銀行のファイナンスリース部署より注文書と注文請書が送付されてきました。
注文請書と弊社発行の請求書発行を返送してほしいとのことでしたが、
このまま注文請書に収入印紙の添付は必要でしょうか？

以上、宜しくお願い致します。

小さなリフォーム会社の経理をしているものです。

弊社とお客様様と480万円の工事が決まり、注文書と注文請書を交わして、注文請書に2000円の収入印紙を添付し工事を完了しました。

その後支払いを銀行のファイナンスリースにて支払いとのことで、銀行のファイナンスリース部署より注文書と注文請書が送付されてきました。
注文請書と弊社発行の請求書発行を返送してほしいとのことでしたが、
このまま注文請書に収入印紙の添付は必要でしょうか？

以上、宜しくお願い致します。

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収入印紙の問題になりますが、注文請書に捺印したものをFAXあるいはメールでPDF添付で送ると、
捺印した請書原本（文書）を送ったわけではないので、印紙は不要です。

国税庁：（別紙）注文請書の印紙に関するものです。
http://www.nta.go.jp/about/organization/fukuoka/bunshokaito/inshi_sonota/081024/02.htm

ちょっと分かり辛いかもしれませんが、
収入印紙が必要な「課税文書」は原紙なのです。
しかしFAXやメールのPDF添付は原紙ではないため「文書」ではないので、収入印紙は不要なのです。

リフォーム関係はよく分りませんが、
リフォーム主に注文請書を収入印紙貼付で発行しているのに、
その支払いがファイナンスリースになったことで再訴注文書・注文請書が必要になるのか？

最終的にファイナンスリースが債務者であれば、リフォーム主とのやりとりの注文書・注文請書は戻してもらい（特に注文請書）、税務署に行って収入印紙の修正還付の可能性はあるかもです。

最寄りの税務署にお電話してください。
自動音声に従って国税庁の電話相談室に、そして「収入印紙」の項目のNO.をプッシュするとご担当に繋がりますから、状況を説明して、
１）リフォーム主に発行した収入印紙は戻らないのか
２）ファイナンスリース会社への注文請書はFAXかメール添付のPDFで、収入印紙は不要か
１取引に対して２度の注文請書が必要か？　既にリフォーム主には注文請書を発行済み。

これを確認してください。

注文請書の印紙は売上高が大きくなれば高額になります。

FAXかメール添付のPDFで、収入印紙は不要ですので、御社でも今後の対応をご検討ください。
かなりの収入印紙の節税になるでしょう。
弊社では随分昔から実行済みで、一昨年に税務調査と共に印紙税調査を受けましたが、全く問題ありませんでしたよ。

収入印紙の問題になりますが、注文請書に捺印したものをFAXあるいはメールでPDF添付で送ると、
捺印した請書原本（文書）を送ったわけではないので、印紙は不要です。

国税庁：（別紙）注文請書の印紙に関するものです。
http://www.nta.go.jp/about/organization/fukuoka/bunshokaito/inshi_sonota/081024/02.htm

ちょっと分かり辛いかもしれませんが、
収入印紙が必要な「課税文書」は原紙なのです。
しかしFAXやメールのPDF添付は原紙ではないため「文書」ではないので、収入印紙は不要なのです。

リフォーム関係はよく分りませんが、
リフォーム主に注文請書を収入印紙貼付で発行しているのに、
その支払いがファイナンスリースになったことで再訴注文書・注文請書が必要になるのか？

最終的にファイナンスリースが債務者であれば、リフォーム主とのやりとりの注文書・注文請書は戻してもらい（特に注文請書）、税務署に行って収入印紙の修正還付の可能性はあるかもです。

最寄りの税務署にお電話してください。
自動音声に従って国税庁の電話相談室に、そして「収入印紙」の項目のNO.をプッシュするとご担当に繋がりますから、状況を説明して、
１）リフォーム主に発行した収入印紙は戻らないのか
２）ファイナンスリース会社への注文請書はFAXかメール添付のPDFで、収入印紙は不要か
１取引に対して２度の注文請書が必要か？　既にリフォーム主には注文請書を発行済み。

これを確認してください。

注文請書の印紙は売上高が大きくなれば高額になります。

FAXかメール添付のPDFで、収入印紙は不要ですので、御社でも今後の対応をご検討ください。
かなりの収入印紙の節税になるでしょう。
弊社では随分昔から実行済みで、一昨年に税務調査と共に印紙税調査を受けましたが、全く問題ありませんでしたよ。

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