編集

会計システムによる消費税処理について、お教えいただきたいと思います。

当社は来期、消費税課税事業者となります。ところが初年度から大きな開発支出を予定しているため、消費税の還付申告を予定しています。

消費税の申告は、これまで経験もないし、特に還付申告は税務署の審査も厳しいようですので、税理士さんに依頼しようと考えています。そのため、税理士さんに相談したところ、申告時に困らないようにと、使用中の会計システムの消費税処理について、説明を求められました。当社のシステムは、「らんらん財務会計2アドバンス」(ピクシス社）です。

急遽、このシステムのマニュアルを読んで勉強しているところですが、できれば、同じ会計ソフトをお使いの方に、下記についてお教えいただきたいと思います。

大まかな税処理方法は、本則課税、税込処理、控除税額の計算は一括比例配分方式を考えています。
当社の経理は、ひとりですべて行なえる程度の小会社で、仕訳数も多くありませんし、国内取引がほとんどです。これまで、手抜きをしていた記帳などは、これから消費税法どうりしっかり行なう覚悟はできています。

このような前提で、
1）消費税還付に対応できる申告資料は、問題なくこのシステムから出力できるとマニュアルを読んで認識しています。還付申告をするからと、現在利用中の会計ソフトの変更は必要ない。このような認識で間違いないでしょうか。
説明はこれからですが、使い勝手のよい、長年利用している当社の会計ソフトを知らない税理士さんには、別のソフトを入れる必要があるかもしれないなどと云われ、こちらはあわてています。

2）消費税の申告、特に還付申告にあたり、この会計ソフトの設定とか入力について、留意点などありますでしょうか。例えば、補助科目の設定とか。

市販会計ソフトでの消費税処理は、基本的にはどの会社のものもほぼ同じと思いますので、他社のソフトをお使いの方にも、システムの運用、操作面のどのようなことでも結構ですから、お気づきのことやアドバイスがありましたら、コメントをいただけますようお願いいたします。

会計システムによる消費税処理について、お教えいただきたいと思います。

当社は来期、消費税課税事業者となります。ところが初年度から大きな開発支出を予定しているため、消費税の還付申告を予定しています。

消費税の申告は、これまで経験もないし、特に還付申告は税務署の審査も厳しいようですので、税理士さんに依頼しようと考えています。そのため、税理士さんに相談したところ、申告時に困らないようにと、使用中の会計システムの消費税処理について、説明を求められました。当社のシステムは、「らんらん財務会計2アドバンス」(ピクシス社）です。

急遽、このシステムのマニュアルを読んで勉強しているところですが、できれば、同じ会計ソフトをお使いの方に、下記についてお教えいただきたいと思います。

大まかな税処理方法は、本則課税、税込処理、控除税額の計算は一括比例配分方式を考えています。
当社の経理は、ひとりですべて行なえる程度の小会社で、仕訳数も多くありませんし、国内取引がほとんどです。これまで、手抜きをしていた記帳などは、これから消費税法どうりしっかり行なう覚悟はできています。

このような前提で、
1）消費税還付に対応できる申告資料は、問題なくこのシステムから出力できるとマニュアルを読んで認識しています。還付申告をするからと、現在利用中の会計ソフトの変更は必要ない。このような認識で間違いないでしょうか。
説明はこれからですが、使い勝手のよい、長年利用している当社の会計ソフトを知らない税理士さんには、別のソフトを入れる必要があるかもしれないなどと云われ、こちらはあわてています。

2）消費税の申告、特に還付申告にあたり、この会計ソフトの設定とか入力について、留意点などありますでしょうか。例えば、補助科目の設定とか。

市販会計ソフトでの消費税処理は、基本的にはどの会社のものもほぼ同じと思いますので、他社のソフトをお使いの方にも、システムの運用、操作面のどのようなことでも結構ですから、お気づきのことやアドバイスがありましたら、コメントをいただけますようお願いいたします。

編集

uscarmelさんのお答えで十分と思いますが、私も「らんらん財務会計」の愛用者ですので、蛇足ですが書かせていただきます。


還付申告の経験は、私の会社ではありませんが、還付金が出そうなときに、税理士さんに聞いた話では、還付申告を提出すると、税務署では、還付の全事業者に対して明細（台帳）資料の要求をしているようだとのことです。課税取引ごとの審査が終わらないと還付してもらえないそうです。

その審査の結果、課税、非課税に誤りがあると、軽微のものでも修正申告が必要になるので、税理士側としても大変だとのことでした。

免税事業者から課税事業者になった場合、期首に保有している棚卸資産に含まれる仕入れ税額も還付の対象になります。来年４月からの仕入れのみでなく、今年度期末の仕掛品に含まれる仕入れ税額についても把握しておく必要があります。

また、旅費、経費の社員立替払いは、月分をまとめて立替者から精算書を提出してもらい、元帳記入（入力）は科目ごとに合計値で入力する方法があります。御社でのこのような簡便法を採用されているとしたら、元帳では取引1件ごとに記帳してないので、認められるかどうか、税理士さんに確認さるとよいでしょう。

以上、同じ会計ソフトをお使いとのことなので嬉しくなり、だいぶ前に税理士さんにお聞きしたことを紹介させていただきました。

ご参考になれば幸いです。ご健闘をお祈りします。

uscarmelさんのお答えで十分と思いますが、私も「らんらん財務会計」の愛用者ですので、蛇足ですが書かせていただきます。


還付申告の経験は、私の会社ではありませんが、還付金が出そうなときに、税理士さんに聞いた話では、還付申告を提出すると、税務署では、還付の全事業者に対して明細（台帳）資料の要求をしているようだとのことです。課税取引ごとの審査が終わらないと還付してもらえないそうです。

その審査の結果、課税、非課税に誤りがあると、軽微のものでも修正申告が必要になるので、税理士側としても大変だとのことでした。

免税事業者から課税事業者になった場合、期首に保有している棚卸資産に含まれる仕入れ税額も還付の対象になります。来年４月からの仕入れのみでなく、今年度期末の仕掛品に含まれる仕入れ税額についても把握しておく必要があります。

また、旅費、経費の社員立替払いは、月分をまとめて立替者から精算書を提出してもらい、元帳記入（入力）は科目ごとに合計値で入力する方法があります。御社でのこのような簡便法を採用されているとしたら、元帳では取引1件ごとに記帳してないので、認められるかどうか、税理士さんに確認さるとよいでしょう。

以上、同じ会計ソフトをお使いとのことなので嬉しくなり、だいぶ前に税理士さんにお聞きしたことを紹介させていただきました。

ご参考になれば幸いです。ご健闘をお祈りします。

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