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こんにちは。

退職金を会長さんに支払われましたか？

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退職金を会長さんに支払われましたか？

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はい。
社長退任時に退職金はお支払済みです。

はい。
社長退任時に退職金はお支払済みです。

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了解です。

そうしますと税理士さんは↓を使ったと予測できます。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_02_07.htm

9−2−32(3)をご参照ください。
つまり、税務上で退職給与と取り扱われるようにするためです。

了解です。

そうしますと税理士さんは↓を使ったと予測できます。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_02_07.htm

9−2−32(3)をご参照ください。
つまり、税務上で退職給与と取り扱われるようにするためです。

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なんと！！！！！


まさにｃｏｐａｐａさんがご指摘の通りと思われます！
やはり税理士さんの言うとおりにしておいて
良かったんですよね！

ホッとしました(^-^)
会長にこれを見せて説明したいと思いますっ

ありがとうございました！


にしても、「そんな法律どこにもない」と言った
会計士さん・・・・・
大丈夫でしょうか（−−；

なんと！！！！！


まさにｃｏｐａｐａさんがご指摘の通りと思われます！
やはり税理士さんの言うとおりにしておいて
良かったんですよね！

ホッとしました(^-^)
会長にこれを見せて説明したいと思いますっ

ありがとうございました！


にしても、「そんな法律どこにもない」と言った
会計士さん・・・・・
大丈夫でしょうか（−−；

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お役に立てそうなので嬉しいです♪

＞にしても、「そんな法律どこにもない」と言った
＞会計士さん・・・・・

ご紹介したのは法律ではなく、基本通達と呼ばれる税務署内部の通達のような物なんです。
ですから、会計士さんの発言も合っているような・・・(笑)。

お役に立てそうなので嬉しいです♪

＞にしても、「そんな法律どこにもない」と言った
＞会計士さん・・・・・

ご紹介したのは法律ではなく、基本通達と呼ばれる税務署内部の通達のような物なんです。
ですから、会計士さんの発言も合っているような・・・(笑)。

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なるほど・・・・
そういうものなんですね。初めて知りました。

では、もし万が一退職金を払ったにもかかわらず
その後の会長としての報酬金額がそのままだったとしたら、
具体的にどうなるんでしょうか？

退職金が退職金として認められなくなる、ということだと
思うんですが、会社としてマズイことはありますか？

経費として認められなくなるってことでしょうか？

無知ですみません（＞＜）

なるほど・・・・
そういうものなんですね。初めて知りました。

では、もし万が一退職金を払ったにもかかわらず
その後の会長としての報酬金額がそのままだったとしたら、
具体的にどうなるんでしょうか？

退職金が退職金として認められなくなる、ということだと
思うんですが、会社としてマズイことはありますか？

経費として認められなくなるってことでしょうか？

無知ですみません（＞＜）

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＞退職金が退職金として認められなくなる、ということだと
＞思うんですが、会社としてマズイことはありますか？
＞経費として認められなくなるってことでしょうか？

お書きの可能性が高いです。
可能性と書いたのは、基本通達は法律ではないため、絶対的な力がないからです。

経費として認められない場合は、退職金全額が税務上の役員賞与とみなされ、その分の税額が増えることになります。

今回のことは御社の顧問税理士さんが、そのリスクを避けるために取った方法だと思われます。

＞退職金が退職金として認められなくなる、ということだと
＞思うんですが、会社としてマズイことはありますか？
＞経費として認められなくなるってことでしょうか？

お書きの可能性が高いです。
可能性と書いたのは、基本通達は法律ではないため、絶対的な力がないからです。

経費として認められない場合は、退職金全額が税務上の役員賞与とみなされ、その分の税額が増えることになります。

今回のことは御社の顧問税理士さんが、そのリスクを避けるために取った方法だと思われます。

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横から失礼します。

まず、気になったので、最初から説明していきますが、そもそも退職金というものは、会社を退職しない限りは支払われるべきものではありません。

ですから、原則から行けば、社長を息子さんに譲って、社長から会長へ変わったと言っても、退職している訳ではありませんので、前社長に支払われた退職金は、全額損金不算入という事になってしまいます。

しかしながら、例外的に、役員の分掌変更等により、実質的に退職としたとみられる場合には、その退職金の損金算入が認められる事となっていて、それについて法人税基本通達で定めているというものです。
通達は、法律ではありませんが、税務職員等が、実務に際して拠り所とするもので、法律のような強制力はありませんが、効果的には法律に近い物があります。

しかも、今回のご質問に際しての通達は、退職金を損金として認めるための要件を定めたもので、要件を満たしていれば、退職金して認めますよ、という感じのものです。

大事な通達なので、全文を掲げてみますね。


（役員の分掌変更等の場合の退職給与）
9−2−32　法人が役員の分掌変更又は改選による再任等に際しその役員に対し退職給与として支給した給与については、その支給が、例えば次に掲げるような事実があったことによるものであるなど、その分掌変更等によりその役員としての地位又は職務の内容が激変し、実質的に退職したと同様の事情にあると認められることによるものである場合には、これを退職給与として取り扱うことができる。（昭54年直法2−31「四」、平19年課法2−3「二十二」により改正）
　(1)　常勤役員が非常勤役員（常時勤務していないものであっても代表権を有する者及び代表権は有しないが実質的にその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者を除く。）になったこと。
　(2)　取締役が監査役（監査役でありながら実質的にその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者及びその法人の株主等で令第71条第1項第5号《使用人兼務役員とされない役員》に掲げる要件のすべてを満たしている者を除く。）になったこと。
　(3)　分掌変更等の後におけるその役員（その分掌変更等の後においてもその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者を除く。）の給与が激減（おおむね50%以上の減少）したこと。

　(注)　本文の「退職給与として支給した給与」には、原則として、法人が未払金等に計上した場合の当該未払金等の額は含まれない。


内容的には、上記の(1)または(2)に該当し、なおかつ、(3)に該当した場合には、退職金として認めますよ、というものです。
役員報酬を半分にと言うのは、上記の(3)の事で、これだけでは要件は満たさず、その前提条件として(1)又は(2)の要件を満たす必要があります。

社長から会長へ、と言う事であれば、おそらくは(1)の方でしょうから、常勤から非常勤になったという事ですよね？
例え、非常勤になったとしても、登記上で代表権を有していたり（「代表取締役会長」という感じ）、実質的に依然として経営に深くタッチされている状況であれば、要件は満たさない事となってしまいます。

それと、全て要件を満たしていたとして、退職金の方は認められたとしても、会長の職務内容から、非常勤の訳ですし、半分にしたとしても、不相当に報酬が高額として、役員報酬の方が否認される可能性もあるものとは思います。
（ですから、退職金だけ考えれば、単純に半分以下にすれば良いのですが、役員報酬そのものが相当額かどうか、という点についても別に考える必要がある事となります。）

もちろん、税理士の方がついているのであれば、その辺はきちんとされているものとは思いますが。

まぁ、会計士さんでも、たまに税法に疎い方もいますので、ピンと来なかったという事は、そういう事なんでしょうね。
（この通達を知っていれば、話を聞けば、ピンと来るはずです）

この件に限っては、ご質問を聞いて、すかさず、会長さんに退職金は？、と追加質問されたこぱぱさんの方が、その会計士の方より、税法に関しては精通している、とも言える感じですね（＾＾；

junjun0216さんの会社では違うと思いますが、同族会社では、経費を出すために、形だけ社長を会長にして、退職金で処理される会社もあったりしますので、この分掌変更等の場合の退職金については、税務署のチェックも厳しくなりますので、注意が必要と言う事になります。

横から失礼します。

まず、気になったので、最初から説明していきますが、そもそも退職金というものは、会社を退職しない限りは支払われるべきものではありません。

ですから、原則から行けば、社長を息子さんに譲って、社長から会長へ変わったと言っても、退職している訳ではありませんので、前社長に支払われた退職金は、全額損金不算入という事になってしまいます。

しかしながら、例外的に、役員の分掌変更等により、実質的に退職としたとみられる場合には、その退職金の損金算入が認められる事となっていて、それについて法人税基本通達で定めているというものです。
通達は、法律ではありませんが、税務職員等が、実務に際して拠り所とするもので、法律のような強制力はありませんが、効果的には法律に近い物があります。

しかも、今回のご質問に際しての通達は、退職金を損金として認めるための要件を定めたもので、要件を満たしていれば、退職金して認めますよ、という感じのものです。

大事な通達なので、全文を掲げてみますね。


（役員の分掌変更等の場合の退職給与）
9−2−32　法人が役員の分掌変更又は改選による再任等に際しその役員に対し退職給与として支給した給与については、その支給が、例えば次に掲げるような事実があったことによるものであるなど、その分掌変更等によりその役員としての地位又は職務の内容が激変し、実質的に退職したと同様の事情にあると認められることによるものである場合には、これを退職給与として取り扱うことができる。（昭54年直法2−31「四」、平19年課法2−3「二十二」により改正）
　(1)　常勤役員が非常勤役員（常時勤務していないものであっても代表権を有する者及び代表権は有しないが実質的にその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者を除く。）になったこと。
　(2)　取締役が監査役（監査役でありながら実質的にその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者及びその法人の株主等で令第71条第1項第5号《使用人兼務役員とされない役員》に掲げる要件のすべてを満たしている者を除く。）になったこと。
　(3)　分掌変更等の後におけるその役員（その分掌変更等の後においてもその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者を除く。）の給与が激減（おおむね50%以上の減少）したこと。

　(注)　本文の「退職給与として支給した給与」には、原則として、法人が未払金等に計上した場合の当該未払金等の額は含まれない。


内容的には、上記の(1)または(2)に該当し、なおかつ、(3)に該当した場合には、退職金として認めますよ、というものです。
役員報酬を半分にと言うのは、上記の(3)の事で、これだけでは要件は満たさず、その前提条件として(1)又は(2)の要件を満たす必要があります。

社長から会長へ、と言う事であれば、おそらくは(1)の方でしょうから、常勤から非常勤になったという事ですよね？
例え、非常勤になったとしても、登記上で代表権を有していたり（「代表取締役会長」という感じ）、実質的に依然として経営に深くタッチされている状況であれば、要件は満たさない事となってしまいます。

それと、全て要件を満たしていたとして、退職金の方は認められたとしても、会長の職務内容から、非常勤の訳ですし、半分にしたとしても、不相当に報酬が高額として、役員報酬の方が否認される可能性もあるものとは思います。
（ですから、退職金だけ考えれば、単純に半分以下にすれば良いのですが、役員報酬そのものが相当額かどうか、という点についても別に考える必要がある事となります。）

もちろん、税理士の方がついているのであれば、その辺はきちんとされているものとは思いますが。

まぁ、会計士さんでも、たまに税法に疎い方もいますので、ピンと来なかったという事は、そういう事なんでしょうね。
（この通達を知っていれば、話を聞けば、ピンと来るはずです）

この件に限っては、ご質問を聞いて、すかさず、会長さんに退職金は？、と追加質問されたこぱぱさんの方が、その会計士の方より、税法に関しては精通している、とも言える感じですね（＾＾；

junjun0216さんの会社では違うと思いますが、同族会社では、経費を出すために、形だけ社長を会長にして、退職金で処理される会社もあったりしますので、この分掌変更等の場合の退職金については、税務署のチェックも厳しくなりますので、注意が必要と言う事になります。

返信

編集

kamehen様。
お世話になります。

＞もちろん、税理士の方がついているのであれば、その辺はきちんとされているものとは思いますが。

がありましたから、要点以外は税理士さんにお任せしました(笑)。

＞追加質問されたこぱぱさんの方が、その会計士の方より、税法に関しては精通している、とも言える感じですね（＾＾；

ハズレです。
税法もド素人です(笑)。

＞税務署のチェックも厳しくなりますので、注意が必要と言う事になります。

お書きの通りと思います。

kamehen様。
お世話になります。

＞もちろん、税理士の方がついているのであれば、その辺はきちんとされているものとは思いますが。

がありましたから、要点以外は税理士さんにお任せしました(笑)。

＞追加質問されたこぱぱさんの方が、その会計士の方より、税法に関しては精通している、とも言える感じですね（＾＾；

ハズレです。
税法もド素人です(笑)。

＞税務署のチェックも厳しくなりますので、注意が必要と言う事になります。

お書きの通りと思います。

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お返事が遅くなってしまい申し訳ありません！

とても詳しく説明していただきありがとうございました(^-^)

私は担当の税理士さんは信頼しておりますが、
会長自身が「税理士は税務署の手先。会社の敵だ」という
なんともいえない考え方ですので、自分の都合のいい
解釈を聞いたら目くじら立てて大騒ぎになってしまったんです・・・

税理士さんが間違ったことをおっしゃっているようには
全く見えなかったので。
でも、会社でこんな騒ぎになっているなんて
どうも税理士さんには言いづらく、お話をここで
伺えて助かりましたし、私自身もスッキリしました。

会長にも、教わったことをお伝えしたところ、
納得してくださいました。

本当に助かりました！ありがとうございました！

お返事が遅くなってしまい申し訳ありません！

とても詳しく説明していただきありがとうございました(^-^)

私は担当の税理士さんは信頼しておりますが、
会長自身が「税理士は税務署の手先。会社の敵だ」という
なんともいえない考え方ですので、自分の都合のいい
解釈を聞いたら目くじら立てて大騒ぎになってしまったんです・・・

税理士さんが間違ったことをおっしゃっているようには
全く見えなかったので。
でも、会社でこんな騒ぎになっているなんて
どうも税理士さんには言いづらく、お話をここで
伺えて助かりましたし、私自身もスッキリしました。

会長にも、教わったことをお伝えしたところ、
納得してくださいました。

本当に助かりました！ありがとうございました！

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