編集

年末調整の対象となる人は、年末調整をする日までに
扶養控除申告書を提出している人になると思います。

提出しなくても良いのですが、そうなると毎月の税額は
おっしゃるとおり乙欄が適用になります。

年末調整の対象となる人は、年末調整をする日までに
扶養控除申告書を提出している人になると思います。

提出しなくても良いのですが、そうなると毎月の税額は
おっしゃるとおり乙欄が適用になります。

返信

編集

ご返信ありがとうございます。

・・・となると年末調整をしていないアルバイトの税額は乙欄で計算しなくてはいけないのでしょうか？
いままで、甲欄で計算していましたが・・・。

簡単にまとめると年末調整する人の税額は甲欄。しない人は乙欄でよろしいのでしょうか？

:-o

ご返信ありがとうございます。

・・・となると年末調整をしていないアルバイトの税額は乙欄で計算しなくてはいけないのでしょうか？
いままで、甲欄で計算していましたが・・・。

簡単にまとめると年末調整する人の税額は甲欄。しない人は乙欄でよろしいのでしょうか？

:-o

返信

編集

横から失礼します。

ちょっと順番が逆ですね。
年末調整が基準になるのではなく、年末調整は最後に来るものです。

基本的に、所得税の計算上は、社員とかバイトとか言う区分は全く関係なく、年初に扶養控除等申告書を提出している人については、月額表の甲欄により源泉徴収すべきもので、年末まで在職していれば、年末調整をすべき、という事になります。

扶養控除等申告書の提出がなければ、乙欄により源泉徴収しなければなりませんし、年末調整も受けられません。

まとめると、扶養控除等申告書を提出してもらっていないのに甲欄で源泉徴収しているのは誤った処理です、税務調査等が入れば追徴される可能性があります。

扶養控除等申告書を提出してもらっていれば、甲欄で源泉徴収するものとなり、年末まで在職していれば、社員であろうとバイトであろうと、年末調整しなければなりません、年末調整は会社の義務ですので。

横から失礼します。

ちょっと順番が逆ですね。
年末調整が基準になるのではなく、年末調整は最後に来るものです。

基本的に、所得税の計算上は、社員とかバイトとか言う区分は全く関係なく、年初に扶養控除等申告書を提出している人については、月額表の甲欄により源泉徴収すべきもので、年末まで在職していれば、年末調整をすべき、という事になります。

扶養控除等申告書の提出がなければ、乙欄により源泉徴収しなければなりませんし、年末調整も受けられません。

まとめると、扶養控除等申告書を提出してもらっていないのに甲欄で源泉徴収しているのは誤った処理です、税務調査等が入れば追徴される可能性があります。

扶養控除等申告書を提出してもらっていれば、甲欄で源泉徴収するものとなり、年末まで在職していれば、社員であろうとバイトであろうと、年末調整しなければなりません、年末調整は会社の義務ですので。

返信

編集

ご返信ありがとうございます。

そもそも間違った計算をしているようです（−−）
もう一つ質問ですが、サービス業の為ｱﾙﾊﾞｲﾄでも差があり１年で1日しか出勤しない方や1ヶ月で20日位出勤する時や人によってはバラバラでどこで区切っていいのか良く分からないのですが、1年の出勤日数ではなくて扶養控除申告書を提出してもらっている人ならばすべて年末調整する必要があると言う事ですね。

勉強になりました！　ありがとうございました！ :-P

ご返信ありがとうございます。

そもそも間違った計算をしているようです（−−）
もう一つ質問ですが、サービス業の為ｱﾙﾊﾞｲﾄでも差があり１年で1日しか出勤しない方や1ヶ月で20日位出勤する時や人によってはバラバラでどこで区切っていいのか良く分からないのですが、1年の出勤日数ではなくて扶養控除申告書を提出してもらっている人ならばすべて年末調整する必要があると言う事ですね。

勉強になりました！　ありがとうございました！ :-P

返信

編集

そうですね、ただ、扶養控除等申告書を提出してもらっていても、年末まで在職していなければ年末調整する必要ありませんし、そもそも扶養控除等申告書は同時に二箇所には提出できませんので、かけもちで働いているような方からは提出してもらえませんので、乙欄で源泉徴収すべき事となります。

それと給料を月単位ではなく、日払いや週払いで支払う場合には、月額表ではなく日額表を使用すべき事となりますので、扶養控除等申告書の提出がなくても、２ヶ月以内の単発の方であれば、日額表の丙欄により源泉徴収できますので、日額9,300円未満であれば源泉徴収税額は発生しない事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2511.htm
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2514.htm
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/4117/01.htm

ＰＳ.半角カタカナは、機種依存文字ですので、文字化け等の原因になるそうですから、次回からはご使用されない方が良いかと思います (^ー^)
http://apex.wind.co.jp/tetsuro/izonmoji/

そうですね、ただ、扶養控除等申告書を提出してもらっていても、年末まで在職していなければ年末調整する必要ありませんし、そもそも扶養控除等申告書は同時に二箇所には提出できませんので、かけもちで働いているような方からは提出してもらえませんので、乙欄で源泉徴収すべき事となります。

それと給料を月単位ではなく、日払いや週払いで支払う場合には、月額表ではなく日額表を使用すべき事となりますので、扶養控除等申告書の提出がなくても、２ヶ月以内の単発の方であれば、日額表の丙欄により源泉徴収できますので、日額9,300円未満であれば源泉徴収税額は発生しない事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2511.htm
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2514.htm
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/4117/01.htm

ＰＳ.半角カタカナは、機種依存文字ですので、文字化け等の原因になるそうですから、次回からはご使用されない方が良いかと思います (^ー^)
http://apex.wind.co.jp/tetsuro/izonmoji/

返信

編集

ご返信ありがとうございました！

だいぶ勉強になりました！その雇用体制でも税額が違うのですね。

また分からない事があったら投稿しますのでよろしくお願い致します。
:-D

ご返信ありがとうございました！

だいぶ勉強になりました！その雇用体制でも税額が違うのですね。

また分からない事があったら投稿しますのでよろしくお願い致します。
:-D

返信

編集

このコーナーをお借りして質問です。
単発的な（いわゆる日雇い）ｱﾙﾊﾞｲﾄは源泉徴収不要ということですが、支払調書（税務署提出用）は発行すべきでしょうか？

このコーナーをお借りして質問です。
単発的な（いわゆる日雇い）ｱﾙﾊﾞｲﾄは源泉徴収不要ということですが、支払調書（税務署提出用）は発行すべきでしょうか？

返信

編集

まず、単発の日雇いの場合には、源泉徴収不要という訳ではありません。
給料を日ごと、又は週ごとに支払う方で、２ヶ月以内の短期で働かれる方については、税額表の日額表の丙欄を適用して源泉徴収すべき事となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2514.htm

ただ、以下の税額表を見て頂ければ分かりますが、丙欄の場合は、日額9,300円未満であれば、源泉徴収税額は０円となりますので、その範囲内の金額であれば、結果的に源泉徴収が不要、というだけの事となります。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2006/data/02.pdf

丙欄適用者の法定調書の提出ですが、以下のサイトの２の(3)にあるように、その方に支払った額の合計が５０万円を超える場合には提出すべき事となりますが、それより少なければ税務署へは提出不要となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm

但し、会社として、ご本人へは源泉徴収票を発行する義務がありますので、上記に関わらず、発行してあげるべき事となります。
(ただ、現実には単発の方の場合には、催促された時のみ発行しているような会社もあるとは思いますが)

まず、単発の日雇いの場合には、源泉徴収不要という訳ではありません。
給料を日ごと、又は週ごとに支払う方で、２ヶ月以内の短期で働かれる方については、税額表の日額表の丙欄を適用して源泉徴収すべき事となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2514.htm

ただ、以下の税額表を見て頂ければ分かりますが、丙欄の場合は、日額9,300円未満であれば、源泉徴収税額は０円となりますので、その範囲内の金額であれば、結果的に源泉徴収が不要、というだけの事となります。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2006/data/02.pdf

丙欄適用者の法定調書の提出ですが、以下のサイトの２の(3)にあるように、その方に支払った額の合計が５０万円を超える場合には提出すべき事となりますが、それより少なければ税務署へは提出不要となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm

但し、会社として、ご本人へは源泉徴収票を発行する義務がありますので、上記に関わらず、発行してあげるべき事となります。
(ただ、現実には単発の方の場合には、催促された時のみ発行しているような会社もあるとは思いますが)

返信

編集

kamehenさん、アドバイスありがとうございます。一応源泉徴収票を税額０円でお渡しすることにします。…で、それは小さな紙の「報酬・料金・契約金及び賞金の支払い調書」も弊社から税務署に提出する必要があるのでしょうか？

kamehenさん、アドバイスありがとうございます。一応源泉徴収票を税額０円でお渡しすることにします。…で、それは小さな紙の「報酬・料金・契約金及び賞金の支払い調書」も弊社から税務署に提出する必要があるのでしょうか？

返信

編集

いえいえ、支払調書というのは、報酬・料金等に該当する場合にのみ使用するもので、給与として支払っているものであれば、給与所得の源泉徴収票しか発行できませんし、税務署へ提出しなければならない場合(先に書いた金額を超える場合)にも、源泉徴収票を提出すべき事となります。

いえいえ、支払調書というのは、報酬・料金等に該当する場合にのみ使用するもので、給与として支払っているものであれば、給与所得の源泉徴収票しか発行できませんし、税務署へ提出しなければならない場合(先に書いた金額を超える場合)にも、源泉徴収票を提出すべき事となります。

返信

編集

あっ、そうですよね！やっとわかりました！支払調書の意味を勘違いしていました。kamehenさん、お手をわずらわせましてスミマセン。また出没したときにはよろしくお願いいたします。

あっ、そうですよね！やっとわかりました！支払調書の意味を勘違いしていました。kamehenさん、お手をわずらわせましてスミマセン。また出没したときにはよろしくお願いいたします。

返信