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copapaさん、大変遅ればせながら
貴重なご経験談を教えていただきましてありがとうございます。

きちっと処理なさっていらっしゃるんですねぇ・・。

>結了は絶対にあり得ない状況です(笑)

やはりみなさん大変なご苦労をなさっているのですね^^;

参考にさせていただきつつ、努力してみます。
ありがとうございました！

copapaさん、大変遅ればせながら
貴重なご経験談を教えていただきましてありがとうございます。

きちっと処理なさっていらっしゃるんですねぇ・・。

>結了は絶対にあり得ない状況です(笑)

やはりみなさん大変なご苦労をなさっているのですね^^;

参考にさせていただきつつ、努力してみます。
ありがとうございました！

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弊社の事例で恐縮です。

弊社では破産債権を持っており、帳簿上は備忘価額1円を残して貸倒処理を行い、申告書上は加算処理をしております。
廃止決定がなされましたら、速攻で減算する予定です。
結了は絶対にあり得ない状況です(笑)。

弊社の事例で恐縮です。

弊社では破産債権を持っており、帳簿上は備忘価額1円を残して貸倒処理を行い、申告書上は加算処理をしております。
廃止決定がなされましたら、速攻で減算する予定です。
結了は絶対にあり得ない状況です(笑)。

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kamehenさん、お忙しい折、何度もご回答いただきましてありがとうございます。

早速ですが、

>通達の要件に該当すれば、備忘価額を残した上で処理できるという感じですね

（1）の1年以上の取引停止のものに関しては、この「備忘価格」があるために、実務的には結構面倒くさいことになってしまうんですよね・・・。
これは、実質的には“半永久的に”1円を簿価として残さなくてはならないということですよね。。
いつかは1円も消すことができるんでしょうか・・。（それこそ民法上の時効が成立すればとか・・）
いずれにせよ、原則的にはやはり備忘価格1円を残さなくてはならないんですね・・。

（2）の方についても、実質的には件数や金額から見て、先に申しました通り、その検証作業をすること自体が煩雑で、なかなかやってられないです。。

結局、帳簿を実態に則した形で奇麗にするには、否認覚悟で全額を貸し倒れ処理してしまうしかないということですね。。（あまり大きな声では言えませんが・・）


それから、「継続的な取引」の捉え方についてですが、この辺もやっぱり微妙な感じですねぇ。。
まして、資産状況等の悪化をある程度証明しなくてはならないなんて・・普通の小売店での一般客との少額な商取引などにおいては、そこまでするなんて一般的に考えにくいですしね。。

kamehenさん、今回はいろいろ教えていただきましてありがとうございまいた。
おっしゃるように、処理につきましてはもう少しよく調べた上で慎重にやってみたいと思います。

また何かの折には、どうぞよろしくお願いいたします。ｍ(＿ ＿)ｍ

kamehenさん、お忙しい折、何度もご回答いただきましてありがとうございます。

早速ですが、

>通達の要件に該当すれば、備忘価額を残した上で処理できるという感じですね

（1）の1年以上の取引停止のものに関しては、この「備忘価格」があるために、実務的には結構面倒くさいことになってしまうんですよね・・・。
これは、実質的には“半永久的に”1円を簿価として残さなくてはならないということですよね。。
いつかは1円も消すことができるんでしょうか・・。（それこそ民法上の時効が成立すればとか・・）
いずれにせよ、原則的にはやはり備忘価格1円を残さなくてはならないんですね・・。

（2）の方についても、実質的には件数や金額から見て、先に申しました通り、その検証作業をすること自体が煩雑で、なかなかやってられないです。。

結局、帳簿を実態に則した形で奇麗にするには、否認覚悟で全額を貸し倒れ処理してしまうしかないということですね。。（あまり大きな声では言えませんが・・）


それから、「継続的な取引」の捉え方についてですが、この辺もやっぱり微妙な感じですねぇ。。
まして、資産状況等の悪化をある程度証明しなくてはならないなんて・・普通の小売店での一般客との少額な商取引などにおいては、そこまでするなんて一般的に考えにくいですしね。。

kamehenさん、今回はいろいろ教えていただきましてありがとうございまいた。
おっしゃるように、処理につきましてはもう少しよく調べた上で慎重にやってみたいと思います。

また何かの折には、どうぞよろしくお願いいたします。ｍ(＿ ＿)ｍ

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すみません、すっかりお返事が遅くなってしまって。

＞これは、言ってみれば、簿記上の「取引」にあたるもの、ってことですよね。

そうですね、それプラス入金の期日が定められていればそれも、という事ですね。

＞なので、それに該当しない「催促した」「電話に出て今度支払うと言った」などはｗ該当しない、ということでよろしいわけですね。

そういう事になりますね。

＞だと致しますと、
＞通達9-6-3の（1）で、
＞「最後の取引後1年を経過した場合」は貸倒れとして処理していい、みたいなことが書かれているのですが、
＞これは、つまり民法上の消滅時効とかの期限は無視してもいいよ〜、ってことになるのでしょうか・・？？

ですね、通達の要件に該当すれば、備忘価額を残した上で処理できるという感じですね。

＞じつは、一般客への売り上げに関する少額の未収金が結構あるのですが、回収に係る費用とかと照らし合わせて、それに見合わない未収金は貸倒処理しようと思っていたのですが、
＞実際はそんなことをいちいちチェックするのって非常に煩雑ですし、
＞仮に数千円程度の未収金でも、回収費用って意外と掛っていなかったりもするので、
＞それに該当しないものがほとんどで、処理に困っているのです。＞（回収に掛る人件費なんていちいち計算するのも面倒くさいですし・・）

ちょっと整理しますが、１年以上云々というのは、通達の（１）の方、回収費用云々というのは通達の（２）の方で、それぞれ、どちらかに該当すれば、という事と思います。

＞でも、1年間（取引として）音沙汰ないものは処理していいなら、
＞けっこう楽だなぁ〜なんて思ったりしているのですが、
＞これは安易でしょうか・・(^^;

ただ、（１）の方は、注書きにあるように、「継続的な取引を行つていた債務者につきその資産状況、支払能力等が悪化したためその後の取引を停止するに至つた場合」とありますので、その会社が普通に営業している状況であれば、１年以上経過していても、処理する事はできないと思いますので、その辺はある程度、調べた上で処理すべきものと思います。

それと、念のため、改めて書いておきますが、対象となるのは売掛債権のみ（貸付金等はＮＧ）で、備忘価額（１円）は残さなければ、全額が否認される事となります。

すみません、すっかりお返事が遅くなってしまって。

＞これは、言ってみれば、簿記上の「取引」にあたるもの、ってことですよね。

そうですね、それプラス入金の期日が定められていればそれも、という事ですね。

＞なので、それに該当しない「催促した」「電話に出て今度支払うと言った」などはｗ該当しない、ということでよろしいわけですね。

そういう事になりますね。

＞だと致しますと、
＞通達9-6-3の（1）で、
＞「最後の取引後1年を経過した場合」は貸倒れとして処理していい、みたいなことが書かれているのですが、
＞これは、つまり民法上の消滅時効とかの期限は無視してもいいよ〜、ってことになるのでしょうか・・？？

ですね、通達の要件に該当すれば、備忘価額を残した上で処理できるという感じですね。

＞じつは、一般客への売り上げに関する少額の未収金が結構あるのですが、回収に係る費用とかと照らし合わせて、それに見合わない未収金は貸倒処理しようと思っていたのですが、
＞実際はそんなことをいちいちチェックするのって非常に煩雑ですし、
＞仮に数千円程度の未収金でも、回収費用って意外と掛っていなかったりもするので、
＞それに該当しないものがほとんどで、処理に困っているのです。＞（回収に掛る人件費なんていちいち計算するのも面倒くさいですし・・）

ちょっと整理しますが、１年以上云々というのは、通達の（１）の方、回収費用云々というのは通達の（２）の方で、それぞれ、どちらかに該当すれば、という事と思います。

＞でも、1年間（取引として）音沙汰ないものは処理していいなら、
＞けっこう楽だなぁ〜なんて思ったりしているのですが、
＞これは安易でしょうか・・(^^;

ただ、（１）の方は、注書きにあるように、「継続的な取引を行つていた債務者につきその資産状況、支払能力等が悪化したためその後の取引を停止するに至つた場合」とありますので、その会社が普通に営業している状況であれば、１年以上経過していても、処理する事はできないと思いますので、その辺はある程度、調べた上で処理すべきものと思います。

それと、念のため、改めて書いておきますが、対象となるのは売掛債権のみ（貸付金等はＮＧ）で、備忘価額（１円）は残さなければ、全額が否認される事となります。

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kamehenさん、ご回答いただきましてありがとうございます。


早速ですが、確認させてください。

＞要は、債権者の立場から言えば、最後に売り上げた日、またはその入金の期日または最後の入金日のいずれか遅い日という事になるかと思います。

これは、言ってみれば、簿記上の「取引」にあたるもの、ってことですよね。
なので、それに該当しない「催促した」「電話に出て今度支払うと言った」などはｗ該当しない、ということでよろしいわけですね。

だと致しますと、
通達9-6-3の（1）で、
「最後の取引後1年を経過した場合」は貸倒れとして処理していい、みたいなことが書かれているのですが、
これは、つまり民法上の消滅時効とかの期限は無視してもいいよ〜、ってことになるのでしょうか・・？？


じつは、一般客への売り上げに関する少額の未収金が結構あるのですが、回収に係る費用とかと照らし合わせて、それに見合わない未収金は貸倒処理しようと思っていたのですが、
実際はそんなことをいちいちチェックするのって非常に煩雑ですし、
仮に数千円程度の未収金でも、回収費用って意外と掛っていなかったりもするので、
それに該当しないものがほとんどで、処理に困っているのです。（回収に掛る人件費なんていちいち計算するのも面倒くさいですし・・）

でも、1年間（取引として）音沙汰ないものは処理していいなら、
けっこう楽だなぁ〜なんて思ったりしているのですが、
これは安易でしょうか・・(^^;

また、お時間があるときにご回答いただけるとありがたいです。
よろしくお願いいたします　ｍ(＿ ＿)ｍ

kamehenさん、ご回答いただきましてありがとうございます。


早速ですが、確認させてください。

＞要は、債権者の立場から言えば、最後に売り上げた日、またはその入金の期日または最後の入金日のいずれか遅い日という事になるかと思います。

これは、言ってみれば、簿記上の「取引」にあたるもの、ってことですよね。
なので、それに該当しない「催促した」「電話に出て今度支払うと言った」などはｗ該当しない、ということでよろしいわけですね。

だと致しますと、
通達9-6-3の（1）で、
「最後の取引後1年を経過した場合」は貸倒れとして処理していい、みたいなことが書かれているのですが、
これは、つまり民法上の消滅時効とかの期限は無視してもいいよ〜、ってことになるのでしょうか・・？？


じつは、一般客への売り上げに関する少額の未収金が結構あるのですが、回収に係る費用とかと照らし合わせて、それに見合わない未収金は貸倒処理しようと思っていたのですが、
実際はそんなことをいちいちチェックするのって非常に煩雑ですし、
仮に数千円程度の未収金でも、回収費用って意外と掛っていなかったりもするので、
それに該当しないものがほとんどで、処理に困っているのです。（回収に掛る人件費なんていちいち計算するのも面倒くさいですし・・）

でも、1年間（取引として）音沙汰ないものは処理していいなら、
けっこう楽だなぁ〜なんて思ったりしているのですが、
これは安易でしょうか・・(^^;

また、お時間があるときにご回答いただけるとありがたいです。
よろしくお願いいたします　ｍ(＿ ＿)ｍ

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遅くなってしまいましたが、回答してみます。

＞法人税法基本通達9-6-3「一定期間取引停止後弁済がない場合等の貸倒れ」における
＞「一定期間取引停止後」とは具体的にどういうケースを指すのでしょうか？

基本的に、取引を停止した時とは、最後に売買等の取引をした時の事を指すものと思います。
但し、通達のカッコ書きで、「最後の弁済期又は最後の弁済の時が当該停止をした時以後である場合には、これらのうち最も遅い時」とあるので、その取引停止後に、入金の期日、または入金があった場合には、その日を取引停止の日とするという事かと思います。

＞債権回収活動をしていて、途中から本人と連絡がとれなくなった場合などの、その音信不通となった日を起算して一定期間弁済がない場合という意味でしょうか？

ですから、音信不通になった日とか、電話連絡した日とかは、基本的に関係ないものと思います。

要は、債権者の立場から言えば、最後に売り上げた日、またはその入金の期日または最後の入金日のいずれか遅い日という事になるかと思います。

＞なので、商店などでの売上金のように、一般客（一見の客）などが支払をしてくれなかった場合などは該当しないものと、勝手に判断しましたｗ
＞ところで、たとえば病院などですと、患者さんが掛かり付けで来院している場合などは継続的な取引があるケースに該当しちゃうんでしょうか・・ね？

私が持っている通達の解説本では、継続的取引でないものの例示として不動産取引が掲げられていますので、病院の患者さんは、たまたま１回きりの事もあるかも知れませんが、基本的に継続的取引となる可能性が大きいでしょうから、これは含められるべきものでは、と思います。
（一般客の売上も同様の考え方かと思います。）

遅くなってしまいましたが、回答してみます。

＞法人税法基本通達9-6-3「一定期間取引停止後弁済がない場合等の貸倒れ」における
＞「一定期間取引停止後」とは具体的にどういうケースを指すのでしょうか？

基本的に、取引を停止した時とは、最後に売買等の取引をした時の事を指すものと思います。
但し、通達のカッコ書きで、「最後の弁済期又は最後の弁済の時が当該停止をした時以後である場合には、これらのうち最も遅い時」とあるので、その取引停止後に、入金の期日、または入金があった場合には、その日を取引停止の日とするという事かと思います。

＞債権回収活動をしていて、途中から本人と連絡がとれなくなった場合などの、その音信不通となった日を起算して一定期間弁済がない場合という意味でしょうか？

ですから、音信不通になった日とか、電話連絡した日とかは、基本的に関係ないものと思います。

要は、債権者の立場から言えば、最後に売り上げた日、またはその入金の期日または最後の入金日のいずれか遅い日という事になるかと思います。

＞なので、商店などでの売上金のように、一般客（一見の客）などが支払をしてくれなかった場合などは該当しないものと、勝手に判断しましたｗ
＞ところで、たとえば病院などですと、患者さんが掛かり付けで来院している場合などは継続的な取引があるケースに該当しちゃうんでしょうか・・ね？

私が持っている通達の解説本では、継続的取引でないものの例示として不動産取引が掲げられていますので、病院の患者さんは、たまたま１回きりの事もあるかも知れませんが、基本的に継続的取引となる可能性が大きいでしょうから、これは含められるべきものでは、と思います。
（一般客の売上も同様の考え方かと思います。）

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自分で調べた結果、はっきりとはわかりませんが、

この9-6-3は
仕入先のように継続的な取引がある先が対象となるみたいですね。

なので、商店などでの売上金のように、一般客（一見の客）などが支払をしてくれなかった場合などは該当しないものと、勝手に判断しましたｗ

ところで、たとえば病院などですと、患者さんが掛かり付けで来院している場合などは継続的な取引があるケースに該当しちゃうんでしょうか・・ね？

ちょっとした疑問が残りましたが、
とりあえず、本件は（不完全ではありますが）自己解決ということにさせていただきます。

ご覧いただきましたみなさん、ありがとうございました。

自分で調べた結果、はっきりとはわかりませんが、

この9-6-3は
仕入先のように継続的な取引がある先が対象となるみたいですね。

なので、商店などでの売上金のように、一般客（一見の客）などが支払をしてくれなかった場合などは該当しないものと、勝手に判断しましたｗ

ところで、たとえば病院などですと、患者さんが掛かり付けで来院している場合などは継続的な取引があるケースに該当しちゃうんでしょうか・・ね？

ちょっとした疑問が残りましたが、
とりあえず、本件は（不完全ではありますが）自己解決ということにさせていただきます。

ご覧いただきましたみなさん、ありがとうございました。

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