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すみません、よけいなおせっかいかとは思いますが、ちょっと発想を変えて、一度時価で売却したものと仮定して考えてみてはいかがでしょうか。
法人税の基本は、適正な時価で取引があったものと考えますので、
1.自社所有の土地の一部を地方自治体に時価で売却した。
譲り渡した土地部分の時価300、簿価100とする。
未収金300 ／ 土地100
売却益（又は雑収入）200
2.しかし売却代金の未収金については、受け取る意思がないので、寄附金へ振替えた。
寄附金300 ／ 未収金300
3.上記の仕訳を要約すると、hirunosannさんの仕訳と同じになる。
寄附金300 ／ 土地100
売却益（又は雑収入）200
4.ということは、土地の簿価部分のみを直接「寄附金」としても同じことになる。
上記3.の「寄附金」のうち200と「売却益（又は雑収入）」200を相殺消去して、
寄附金100 ／ 土地100
と仕訳しても当期純利益に与える影響はまったく同じであり、どちらでも問題はありません。
5.企業会計上どちらの仕訳をしたとしても、法人税法上は、寄附金の損金不算入の計算上、あくまでも寄附金300を市町村へ寄附したものとして取扱います。
しかし、国・地方公共団体に対する寄附金は、金額に関係なく全額損金算入となりますから、結局、法人税法上もどーでもよいことになります。
（法人税の別表四で加算しないから。
ただし、寄附金の内容が市町村への寄附であることは税務署にわかるようにしたほうがよいでしょう。）
6.なお、法人税法上は、土地を一度売却したものと仮定して仕訳を考えていますが、これはあくまでも法人税法上の話であり、消費税法上は「対象外」取引となります。
現実には土地を売却したわけではなく、無償で贈与（寄附）したわけですから、土地の譲渡対価は存在しません。
よって、消費税の「非課税売上げ」にはなりません。
すみません、よけいなおせっかいかとは思いますが、ちょっと発想を変えて、一度時価で売却したものと仮定して考えてみてはいかがでしょうか。
法人税の基本は、適正な時価で取引があったものと考えますので、
1.自社所有の土地の一部を地方自治体に時価で売却した。
譲り渡した土地部分の時価300、簿価100とする。
未収金300 ／ 土地100
売却益（又は雑収入）200
2.しかし売却代金の未収金については、受け取る意思がないので、寄附金へ振替えた。
寄附金300 ／ 未収金300
3.上記の仕訳を要約すると、hirunosannさんの仕訳と同じになる。
寄附金300 ／ 土地100
売却益（又は雑収入）200
4.ということは、土地の簿価部分のみを直接「寄附金」としても同じことになる。
上記3.の「寄附金」のうち200と「売却益（又は雑収入）」200を相殺消去して、
寄附金100 ／ 土地100
と仕訳しても当期純利益に与える影響はまったく同じであり、どちらでも問題はありません。
5.企業会計上どちらの仕訳をしたとしても、法人税法上は、寄附金の損金不算入の計算上、あくまでも寄附金300を市町村へ寄附したものとして取扱います。
しかし、国・地方公共団体に対する寄附金は、金額に関係なく全額損金算入となりますから、結局、法人税法上もどーでもよいことになります。
（法人税の別表四で加算しないから。
ただし、寄附金の内容が市町村への寄附であることは税務署にわかるようにしたほうがよいでしょう。）
6.なお、法人税法上は、土地を一度売却したものと仮定して仕訳を考えていますが、これはあくまでも法人税法上の話であり、消費税法上は「対象外」取引となります。
現実には土地を売却したわけではなく、無償で贈与（寄附）したわけですから、土地の譲渡対価は存在しません。
よって、消費税の「非課税売上げ」にはなりません。
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