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少しはお役にたてたようですね。

「簿記の本で調べていたときよりもとてもわかりやすいです。」と言っていただいて、よかったなと思っています。

少しはお役にたてたようですね。

「簿記の本で調べていたときよりもとてもわかりやすいです。」と言っていただいて、よかったなと思っています。

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kei8様

たくさんの情報とアドバイスを本当にありがとうございます。
簿記の本で調べていたときよりもとてもわかりやすいです。

とはいえ今の私にはkei8さんの教えてくださっている内容が
まだ半分くらいしか飲み込めていません、、、

プリントアウトしてこれからじっくり勉強させていただきます。
　
本当にありがとうございました。

kei8様

たくさんの情報とアドバイスを本当にありがとうございます。
簿記の本で調べていたときよりもとてもわかりやすいです。

とはいえ今の私にはkei8さんの教えてくださっている内容が
まだ半分くらいしか飲み込めていません、、、

プリントアウトしてこれからじっくり勉強させていただきます。
　
本当にありがとうございました。

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設例：
Ｘ１期末のＢ／Ｓ
資金（現預金）１０／正味財産１０

Ｘ２期の収支計算書
○○収入　　　　１００
長期借入金収入　　　５
什器備品取得支出　　３
当期収支差額　　１０２
前期繰越収支差額　１０
次期繰越収支差額１１２


Ａ．収支計算書からＢ／Ｓ仕訳を作ります。

１）資金／非資金　と　非資金／資金（ここで非資金とは資金以外の科目で、かつ正味財産を除くものを総称しています）

・収支計算書に什器備品取得支出が記載されていれば、
什器備品／資金３

・長期借入金収入が記載されていれば
資金／長期借入金５
というように。

２）次に下記の仕訳をします。
（借方）
資金１０２（収支計算書の当期収支差額より）
什器備品３（前記１）より）
（貸方）
長期借入金５（前記１）より）
正味財産１００（貸借を一致させるように差額で求めます：１０２＋３−５＝１００）

Ｂ．前期末Ｂ／Ｓに２）の仕訳を合計（＝加減）して当期末のＢ／Ｓを作成します。

Ｘ２期末Ｂ／Ｓ＝Ｘ３期首Ｂ／Ｓ
（借方）
資金１１２（＝１０＋１０２）
什器備品３
（貸方）
長期借入金５
正味財産１１０（＝１０＋１００）

しかし、こうして作成したＢ／Ｓは必ずしも適正なものとはいえないことが普通です。
問題点は前にご説明した＋○（収支計算書からは把握できない取引）が反映されていない点です。

＋○の取引は３つあります。

1つは、非資金／正味財産　と　正味財産／非資金という取引。減価償却費／什器備品がその例です。借方の減価償却費はＢ／Ｓ仕訳でいえば、正味財産となります。什器備品の除却損の計上も同じです。

２つめは、資金／資金という取引。例としては現金／普通預金。現金及び短期金銭債権債務を資金の範囲とし未払金を資金の範囲に含めていれば、未払金／普通預金も該当します。

３つめは、非資金／非資金という取引
あまりよい例が浮かびませんが、割賦で車両を購入したとき車両運搬具／長期未払金

これら３つの取引は、Ｘ１期のＢ／ＳとＸ２期の収支計算書からはわからない取引です（＝取引を把握するには追加的な情報が必要です）。

設例：
Ｘ１期末のＢ／Ｓ
資金（現預金）１０／正味財産１０

Ｘ２期の収支計算書
○○収入　　　　１００
長期借入金収入　　　５
什器備品取得支出　　３
当期収支差額　　１０２
前期繰越収支差額　１０
次期繰越収支差額１１２


Ａ．収支計算書からＢ／Ｓ仕訳を作ります。

１）資金／非資金　と　非資金／資金（ここで非資金とは資金以外の科目で、かつ正味財産を除くものを総称しています）

・収支計算書に什器備品取得支出が記載されていれば、
什器備品／資金３

・長期借入金収入が記載されていれば
資金／長期借入金５
というように。

２）次に下記の仕訳をします。
（借方）
資金１０２（収支計算書の当期収支差額より）
什器備品３（前記１）より）
（貸方）
長期借入金５（前記１）より）
正味財産１００（貸借を一致させるように差額で求めます：１０２＋３−５＝１００）

Ｂ．前期末Ｂ／Ｓに２）の仕訳を合計（＝加減）して当期末のＢ／Ｓを作成します。

Ｘ２期末Ｂ／Ｓ＝Ｘ３期首Ｂ／Ｓ
（借方）
資金１１２（＝１０＋１０２）
什器備品３
（貸方）
長期借入金５
正味財産１１０（＝１０＋１００）

しかし、こうして作成したＢ／Ｓは必ずしも適正なものとはいえないことが普通です。
問題点は前にご説明した＋○（収支計算書からは把握できない取引）が反映されていない点です。

＋○の取引は３つあります。

1つは、非資金／正味財産　と　正味財産／非資金という取引。減価償却費／什器備品がその例です。借方の減価償却費はＢ／Ｓ仕訳でいえば、正味財産となります。什器備品の除却損の計上も同じです。

２つめは、資金／資金という取引。例としては現金／普通預金。現金及び短期金銭債権債務を資金の範囲とし未払金を資金の範囲に含めていれば、未払金／普通預金も該当します。

３つめは、非資金／非資金という取引
あまりよい例が浮かびませんが、割賦で車両を購入したとき車両運搬具／長期未払金

これら３つの取引は、Ｘ１期のＢ／ＳとＸ２期の収支計算書からはわからない取引です（＝取引を把握するには追加的な情報が必要です）。

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＞貸借対照表と収支決算書を合算するとはどういうことでしょうか。

収支決算書の収入と支出の差額を貸借対照表の資産の金額に
加えると言うことでしょうか。



回答：概ねお考えのとおりです。ただこのような私の説明は少しごまかしているかもしれません。ただし、インチキしようとしているわけではありません。厳密に説明するのは難しいという意味です。資金の範囲をどうとらえるかにもかかわってきます。

資金の範囲を狭く現預金としていれば、以下のように説明できます。資金の範囲をもう少し広げ短期金銭債権債務とすると少し難しくなってきます。


前期末のＢ／Ｓ
資金（現預金）１０／正味財産１０

当期の収支計算書
○○収入　　　　　５
△△支出　　　　　３
当期収支差額　　　２
前期繰越収支差額１０
次期繰越収支差額１２

当期末のＢ／Ｓ
資金（現預金）１２／正味財産１２

借方側の資金（現預金）１２は次のように計算できます。　　　　　　　
前期末の資金１０＋当期収支差額２＝１２
同じことですが、次期繰越収支差額の１２と考えてもＯＫです。

これを「合算する」と表現しました。

貸方側の正味財産は、資産（資金）１２−負債０＝１２と計算します。

＞貸借対照表と収支決算書を合算するとはどういうことでしょうか。

収支決算書の収入と支出の差額を貸借対照表の資産の金額に
加えると言うことでしょうか。



回答：概ねお考えのとおりです。ただこのような私の説明は少しごまかしているかもしれません。ただし、インチキしようとしているわけではありません。厳密に説明するのは難しいという意味です。資金の範囲をどうとらえるかにもかかわってきます。

資金の範囲を狭く現預金としていれば、以下のように説明できます。資金の範囲をもう少し広げ短期金銭債権債務とすると少し難しくなってきます。


前期末のＢ／Ｓ
資金（現預金）１０／正味財産１０

当期の収支計算書
○○収入　　　　　５
△△支出　　　　　３
当期収支差額　　　２
前期繰越収支差額１０
次期繰越収支差額１２

当期末のＢ／Ｓ
資金（現預金）１２／正味財産１２

借方側の資金（現預金）１２は次のように計算できます。　　　　　　　
前期末の資金１０＋当期収支差額２＝１２
同じことですが、次期繰越収支差額の１２と考えてもＯＫです。

これを「合算する」と表現しました。

貸方側の正味財産は、資産（資金）１２−負債０＝１２と計算します。

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kei8様

たくさんの専門的な回答をありがとうございます。
会計相談の際にぜひ参考にさせていただきたいと思います。

基本的なことがわかっていなくて申し訳ないのですが
貸借対照表と収支決算書を合算するとはどういうことでしょうか。

収支決算書の収入と支出の差額を貸借対照表の資産の金額に
加えると言うことでしょうか。

kei8様

たくさんの専門的な回答をありがとうございます。
会計相談の際にぜひ参考にさせていただきたいと思います。

基本的なことがわかっていなくて申し訳ないのですが
貸借対照表と収支決算書を合算するとはどういうことでしょうか。

収支決算書の収入と支出の差額を貸借対照表の資産の金額に
加えると言うことでしょうか。

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あなたの別のスレ（貸借対照表の作成方法）について

＞2004年度の貸借対照表には建物立替準備金が800万円近くありましたが今現在そのような金額は実際にはありません。
事務経験者の人から、貸借対照表ではそういうこともあるわれました。（実際にない金額が貸借対照表上では存在するということ）
2005年、2006年度は収支決算書のみで貸借対照表がありません。
2007年度、貸借対照表を作るとしたらどのようにすればよいのでしょう。


回答：

　最後のご質問「2007年度の「期首」貸借対照表を作るとしたらどのようにすればよいのでしょう。」についてのみお答えします。


４年度の貸借対照表＋５年度の（資金）収支計算書＋６年度の（資金）収支計算書＋○＝６年度末の貸借対照表（＝７年度の期首貸借対照表）となります。

＋○の箇所にどのような取引があるかわからないと、適切な貸借対照表は作成できないと思います。

○の取引は資金の動きがないが、資産や負債に影響のある取引です。例としては、減価償却費の計上取引があります。

減価償却費／什器備品

この取引では資金は動かないので（資金）収支計算書には現れてきませんが、財産が減少しているので、それを含めないと貸借対照表は完成しません。


○の取引がまったくない場合には、前記算式により６年度末の貸借対照表（＝7年度の期首貸借対照表）を作成できます。３つの表を合算すればＯＫです。


○の取引を把握不能とすれば、別の方法で貸借対照表を作成するしかありません。その方法は全財産（プラス財産、すなわち資産　と　マイナスの財産、すなわち負債）を１つずつ調べて財産目録を作り、それから貸借対照表を作成する方法です。しかし、この方法では適切な貸借対照表ができるかは保証の限りではありません。財産の把握もれや純資産というか正味財産というか資産と負債の差額の扱いをどうしてよいかわからない点が問題になります。

あなたの別のスレ（貸借対照表の作成方法）について

＞2004年度の貸借対照表には建物立替準備金が800万円近くありましたが今現在そのような金額は実際にはありません。
事務経験者の人から、貸借対照表ではそういうこともあるわれました。（実際にない金額が貸借対照表上では存在するということ）
2005年、2006年度は収支決算書のみで貸借対照表がありません。
2007年度、貸借対照表を作るとしたらどのようにすればよいのでしょう。


回答：

　最後のご質問「2007年度の「期首」貸借対照表を作るとしたらどのようにすればよいのでしょう。」についてのみお答えします。


４年度の貸借対照表＋５年度の（資金）収支計算書＋６年度の（資金）収支計算書＋○＝６年度末の貸借対照表（＝７年度の期首貸借対照表）となります。

＋○の箇所にどのような取引があるかわからないと、適切な貸借対照表は作成できないと思います。

○の取引は資金の動きがないが、資産や負債に影響のある取引です。例としては、減価償却費の計上取引があります。

減価償却費／什器備品

この取引では資金は動かないので（資金）収支計算書には現れてきませんが、財産が減少しているので、それを含めないと貸借対照表は完成しません。


○の取引がまったくない場合には、前記算式により６年度末の貸借対照表（＝7年度の期首貸借対照表）を作成できます。３つの表を合算すればＯＫです。


○の取引を把握不能とすれば、別の方法で貸借対照表を作成するしかありません。その方法は全財産（プラス財産、すなわち資産　と　マイナスの財産、すなわち負債）を１つずつ調べて財産目録を作り、それから貸借対照表を作成する方法です。しかし、この方法では適切な貸借対照表ができるかは保証の限りではありません。財産の把握もれや純資産というか正味財産というか資産と負債の差額の扱いをどうしてよいかわからない点が問題になります。

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＞個人立だった幼稚園が、設置者が亡くなり、幼稚園が存続する為には宗教法人化が必須でした。

　個人の事業が法人成りする場合と同じように、「個人立の幼稚園を宗教法人化する」というような書き方をされていますが、幼稚園が宗教法人になることは考えられないように思います。既存の宗教法人があり、個人立の幼稚園を引き継ぐというのではありませんか？


　そうだとして、そのときどのような「法律構成」をして引き継いだのかが重要だといっているのです。前に私が次のような投稿をしたのは、その点についてたずねたものです。

「個人立の幼稚園から宗教法人の管轄に変わったとのことですが、単純に事業譲渡したのか、あるいは、いったん個人立の幼稚園を解散して宗教法人内に新幼稚園を新たに設立し財産等を寄付により移動させたのか、あるいはこれらとは異なる方法によったのかが明らかではありません。このあたりが処理方法にも影響があるのではないかと思います。」

「個人立だった幼稚園が、設置者が亡くなり、幼稚園が存続する為には宗教法人化が必須でした。」との説明では、よくわかりません。必要な説明は個人のものをどのような方法で法人のものにしたかです。

　このあたりのことを説明できるように準備したうえで専門家に相談されればよろしいかと思います。

　専門家に相談依頼をされているとのこと、とりあえず安心しました。

＞個人立だった幼稚園が、設置者が亡くなり、幼稚園が存続する為には宗教法人化が必須でした。

　個人の事業が法人成りする場合と同じように、「個人立の幼稚園を宗教法人化する」というような書き方をされていますが、幼稚園が宗教法人になることは考えられないように思います。既存の宗教法人があり、個人立の幼稚園を引き継ぐというのではありませんか？


　そうだとして、そのときどのような「法律構成」をして引き継いだのかが重要だといっているのです。前に私が次のような投稿をしたのは、その点についてたずねたものです。

「個人立の幼稚園から宗教法人の管轄に変わったとのことですが、単純に事業譲渡したのか、あるいは、いったん個人立の幼稚園を解散して宗教法人内に新幼稚園を新たに設立し財産等を寄付により移動させたのか、あるいはこれらとは異なる方法によったのかが明らかではありません。このあたりが処理方法にも影響があるのではないかと思います。」

「個人立だった幼稚園が、設置者が亡くなり、幼稚園が存続する為には宗教法人化が必須でした。」との説明では、よくわかりません。必要な説明は個人のものをどのような方法で法人のものにしたかです。

　このあたりのことを説明できるように準備したうえで専門家に相談されればよろしいかと思います。

　専門家に相談依頼をされているとのこと、とりあえず安心しました。

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kei8様

丁寧なレスをありがとうございます。

監督庁に提出する決算書は資金収支決算書のみで、貸借対照表や消費収支決算書は求められていません。
資金収支決算書は学校法人会計だと思うのですが、貸借対照表は提出する必要が無いので、学校法人会計にのっとっていないのが現状です。
ゆくゆくは学校法人会計に移行するものと思います。
（幼稚園が学校法人化するということも考えられるので）

個人立だった幼稚園が、設置者が亡くなり、幼稚園が存続する為には宗教法人化が必須でした。
会計上たくさんの問題があり、もちろん専門の方にも相談依頼をしています。
このサイトで予備知識を得たいと思い相談させて頂いております。

kei8様

丁寧なレスをありがとうございます。

監督庁に提出する決算書は資金収支決算書のみで、貸借対照表や消費収支決算書は求められていません。
資金収支決算書は学校法人会計だと思うのですが、貸借対照表は提出する必要が無いので、学校法人会計にのっとっていないのが現状です。
ゆくゆくは学校法人会計に移行するものと思います。
（幼稚園が学校法人化するということも考えられるので）

個人立だった幼稚園が、設置者が亡くなり、幼稚園が存続する為には宗教法人化が必須でした。
会計上たくさんの問題があり、もちろん専門の方にも相談依頼をしています。
このサイトで予備知識を得たいと思い相談させて頂いております。

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＞幼稚園は特別会計とし、学校法人会計基準を適用するのがよいかと思います。
宗教法人会計の指針の範囲内の取り扱い、とは、かならずしも完璧に学校法人会計ではなくてもよいということでしょうか。

回答：
　他の基準を使うことも考えられるという意味です。

正確にいえば、次のようになります。宗教法人には宗教法人の会計ルール（会計基準はないようですので、すでにご紹介した指針）を適用します。従って宗教法人が経営する幼稚園も同じルールで処理するのが原則です。しかし、より合理的な基準があるのであれば、それを使うこともできるということです。


　日本公認会計士協会から出された「宗教法人会計の指針」の第１総則２本指針の目的と適用範囲（２）には次のような規定があります。

　「本指針は、宗教法人が行う事業のうち、他の会計基準を適用することがより合理的な事業については適用しないことができる」



　ご質問の「完璧に学校法人会計ではない」の意味がはっきりしないので、どうお答えしてよいか迷うところです。幼稚園特別会計において、一部を学校法人会計基準により処理し、他を異なる基準で処理するということであれば、おやめになってた方がよいと考えます。その方法が事業活動をより適切に表すことができるのであれば１００％否定されることはないと思いますが、会計では基準をつまみ食い的にミックスすることについては私は聞いたことはありません。

　監督官庁との関係で必ずしも学校法人会計基準をとらなくても差し支えないのであれば、公益法人会計基準を使うことも、あるいは上記の宗教法人会計の指針によることも考えられるのかもしれません。

　幼稚園という事業は補助金の受給が関係してくると思われますので、「学校法人会計基準」をとることが適当ではないかと私は考えています。


＞個人立だった幼稚園が宗教法人になりました。

　どのようにしてそうなったのでしょうか？その方法如何が会計にも関係してきます。事実が明らかでないと会計は処理できないことに留意することが必要かと思います。


＞収支差額が650万の場合、損益計算書（学校法人会計では消費収支計算書でしょうか）の差額と同額にならなくてよいのでしょうか。
今年度の収支のみに関して言えば黒字なのですが、その処理はどうしたらよいのでしょう。


　このご質問については他の意欲のある方が説明してくれるかもしれませんが、この掲示板で説明するのはたいへんではないかと思われます。専門家（会計士等）の力を借りるようにお勧めします。

＞幼稚園は特別会計とし、学校法人会計基準を適用するのがよいかと思います。
宗教法人会計の指針の範囲内の取り扱い、とは、かならずしも完璧に学校法人会計ではなくてもよいということでしょうか。

回答：
　他の基準を使うことも考えられるという意味です。

正確にいえば、次のようになります。宗教法人には宗教法人の会計ルール（会計基準はないようですので、すでにご紹介した指針）を適用します。従って宗教法人が経営する幼稚園も同じルールで処理するのが原則です。しかし、より合理的な基準があるのであれば、それを使うこともできるということです。


　日本公認会計士協会から出された「宗教法人会計の指針」の第１総則２本指針の目的と適用範囲（２）には次のような規定があります。

　「本指針は、宗教法人が行う事業のうち、他の会計基準を適用することがより合理的な事業については適用しないことができる」



　ご質問の「完璧に学校法人会計ではない」の意味がはっきりしないので、どうお答えしてよいか迷うところです。幼稚園特別会計において、一部を学校法人会計基準により処理し、他を異なる基準で処理するということであれば、おやめになってた方がよいと考えます。その方法が事業活動をより適切に表すことができるのであれば１００％否定されることはないと思いますが、会計では基準をつまみ食い的にミックスすることについては私は聞いたことはありません。

　監督官庁との関係で必ずしも学校法人会計基準をとらなくても差し支えないのであれば、公益法人会計基準を使うことも、あるいは上記の宗教法人会計の指針によることも考えられるのかもしれません。

　幼稚園という事業は補助金の受給が関係してくると思われますので、「学校法人会計基準」をとることが適当ではないかと私は考えています。


＞個人立だった幼稚園が宗教法人になりました。

　どのようにしてそうなったのでしょうか？その方法如何が会計にも関係してきます。事実が明らかでないと会計は処理できないことに留意することが必要かと思います。


＞収支差額が650万の場合、損益計算書（学校法人会計では消費収支計算書でしょうか）の差額と同額にならなくてよいのでしょうか。
今年度の収支のみに関して言えば黒字なのですが、その処理はどうしたらよいのでしょう。


　このご質問については他の意欲のある方が説明してくれるかもしれませんが、この掲示板で説明するのはたいへんではないかと思われます。専門家（会計士等）の力を借りるようにお勧めします。

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さらに確認お願いします。次の理解に間違いがあれば修正してください。

（1）何年か前、教会活動の一環として附属幼稚園を開設した。幼稚園は当初から教会組織の一部門である。
（2）幼稚園運営資金として、教会本部から1000万出した。
（3）上記以外に教会本部からの入金や備品（今回資産に計上したものに限る）の寄付などはない。
（4）今まで貸借対照表を作成した事はない。

さらに確認お願いします。次の理解に間違いがあれば修正してください。

（1）何年か前、教会活動の一環として附属幼稚園を開設した。幼稚園は当初から教会組織の一部門である。
（2）幼稚園運営資金として、教会本部から1000万出した。
（3）上記以外に教会本部からの入金や備品（今回資産に計上したものに限る）の寄付などはない。
（4）今まで貸借対照表を作成した事はない。

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kei8様

はじめまして。
とても詳しい説明をありがとうございます。
学校法人会計にお詳しいのですね。

おっしゃるとおり幼稚園は特別会計とし、学校法人会計基準を適用するのがよいかと思います。
宗教法人会計の指針の範囲内の取り扱い、とは、かならずしも完璧に学校法人会計ではなくてもよいということでしょうか。

当園はケースＡにあたります。
収支差額が650万の場合、損益計算書（学校法人会計では消費収支計算書でしょうか）の差額と同額にならなくてよいのでしょうか。
今年度の収支のみに関して言えば黒字なのですが、その処理はどうしたらよいのでしょう。

基本的なことかもしれませんがよろしくお願いします。

kei8様

はじめまして。
とても詳しい説明をありがとうございます。
学校法人会計にお詳しいのですね。

おっしゃるとおり幼稚園は特別会計とし、学校法人会計基準を適用するのがよいかと思います。
宗教法人会計の指針の範囲内の取り扱い、とは、かならずしも完璧に学校法人会計ではなくてもよいということでしょうか。

当園はケースＡにあたります。
収支差額が650万の場合、損益計算書（学校法人会計では消費収支計算書でしょうか）の差額と同額にならなくてよいのでしょうか。
今年度の収支のみに関して言えば黒字なのですが、その処理はどうしたらよいのでしょう。

基本的なことかもしれませんがよろしくお願いします。

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yukim729様

なんどもありがとうございます。

（1）備品の原資ということですが、購入時に特に区別はしていません。
（2）備品の額は減価償却済みの金額です。
　
（3）650万と言う額は、貸借の右左を合わせるために計算して出てきた額です。その額が欠損金となると解釈したのですが間違いだったでしょうか。

会計の経験も浅く、わからないことが多いです。丁寧にレスをしてくださり、ありがとうございます。

yukim729様

なんどもありがとうございます。

（1）備品の原資ということですが、購入時に特に区別はしていません。
（2）備品の額は減価償却済みの金額です。
　
（3）650万と言う額は、貸借の右左を合わせるために計算して出てきた額です。その額が欠損金となると解釈したのですが間違いだったでしょうか。

会計の経験も浅く、わからないことが多いです。丁寧にレスをしてくださり、ありがとうございます。

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＞今現在は宗教法人なので、学校法人会計ではないところが難しい点でもあるのです。


回答：

　宗教法人には明確な会計基準はないように思います。平成13年に日本公認会計士協会から出された「宗教法人会計の指針」（概ね旧公益法人会計基準と同じ内容：大きく異なるのは貸借対照表の区分です。））がある程度かと思われます。

同指針に従い、
１、本来の宗教活動とは異なる幼稚園の活動については特別会計を設ける

２、幼稚園特別会計については「学校法人会計基準」を適用する（これも上記指針の範囲内の取扱いです。）

３、本来の宗教法人活動については指針により処理する

ことで対応されてはと思います。


　個人立の幼稚園から宗教法人の管轄に変わったとのことですが、単純に事業譲渡したのか、あるいは、いったん個人立の幼稚園を解散して宗教法人内に新幼稚園を新たに設立し財産等を寄付により移行させたのか、あるいはこれらとは異なる方法によったのかが明らかではありません。このあたりが処理方法にも影響があるのではないかと思います。


　負債の貸借対照表上の取り扱いについて質問されていますが、それは新体制への移行に際し「借入金をどうしたのか」（＝そのまま宗教法人へ持ち込んだのか、直前に債務免除したのか。借入金の貸借対照表計上という質問から前者であると理解せよとのことであれば、以下のケースＡになります。しかし、この方法の疑問点に記載したような点が気になります）が明らかにならなければ回答が出ないように思います。


ケースＡ
　ご質問の借入金についてそのまま引き継ぐのであれば、次のように「一般会計借入金」とでもすればよいように思います。これに対応させる形で、一般会計では「幼稚園会計貸付金」とします。

（借方）
備品　　　　　　　　250万
現金預金　　　　　　600万

（貸方）
一般会計借入金 　　1000万
基本金　　　　　　　500万＜----学校法人会計基準に従い算定します。500万円でよいのかどうかは説明だけでは明らかではありません。ここでは500万が適切な金額として処理してあります。
翌年度繰越収支差額△650万

この方法の疑問点：
　このような債務超過状態で個人から宗教法人に移すことに問題がないかについては疑問を感じます。これは会計の問題ではありません。既に新体制にされているようですが、よくわからないようであれば監督官庁であると思われる都道府県に照会されてみてはと思います。



ケースＢ
　新体制にする直前に個人立の幼稚園に対し債務免除したのであれば、次のように処理すればよいように思います。
（借方）
備品　　　　　　　　250万
現金預金　　　　　　600万

（貸方）
基本金　　　　　　　500万
翌年度繰越収支差額　350万

一般会計
寄付金（あるいは債務免除損失）／貸付金


この方法の疑問点
　私にはよくわかりませんが、債務免除を受けた個人で、債務免除益に所得税が課税されないのかが気になります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

＞今現在は宗教法人なので、学校法人会計ではないところが難しい点でもあるのです。


回答：

　宗教法人には明確な会計基準はないように思います。平成13年に日本公認会計士協会から出された「宗教法人会計の指針」（概ね旧公益法人会計基準と同じ内容：大きく異なるのは貸借対照表の区分です。））がある程度かと思われます。

同指針に従い、
１、本来の宗教活動とは異なる幼稚園の活動については特別会計を設ける

２、幼稚園特別会計については「学校法人会計基準」を適用する（これも上記指針の範囲内の取扱いです。）

３、本来の宗教法人活動については指針により処理する

ことで対応されてはと思います。


　個人立の幼稚園から宗教法人の管轄に変わったとのことですが、単純に事業譲渡したのか、あるいは、いったん個人立の幼稚園を解散して宗教法人内に新幼稚園を新たに設立し財産等を寄付により移行させたのか、あるいはこれらとは異なる方法によったのかが明らかではありません。このあたりが処理方法にも影響があるのではないかと思います。


　負債の貸借対照表上の取り扱いについて質問されていますが、それは新体制への移行に際し「借入金をどうしたのか」（＝そのまま宗教法人へ持ち込んだのか、直前に債務免除したのか。借入金の貸借対照表計上という質問から前者であると理解せよとのことであれば、以下のケースＡになります。しかし、この方法の疑問点に記載したような点が気になります）が明らかにならなければ回答が出ないように思います。


ケースＡ
　ご質問の借入金についてそのまま引き継ぐのであれば、次のように「一般会計借入金」とでもすればよいように思います。これに対応させる形で、一般会計では「幼稚園会計貸付金」とします。

（借方）
備品　　　　　　　　250万
現金預金　　　　　　600万

（貸方）
一般会計借入金 　　1000万
基本金　　　　　　　500万＜----学校法人会計基準に従い算定します。500万円でよいのかどうかは説明だけでは明らかではありません。ここでは500万が適切な金額として処理してあります。
翌年度繰越収支差額△650万

この方法の疑問点：
　このような債務超過状態で個人から宗教法人に移すことに問題がないかについては疑問を感じます。これは会計の問題ではありません。既に新体制にされているようですが、よくわからないようであれば監督官庁であると思われる都道府県に照会されてみてはと思います。



ケースＢ
　新体制にする直前に個人立の幼稚園に対し債務免除したのであれば、次のように処理すればよいように思います。
（借方）
備品　　　　　　　　250万
現金預金　　　　　　600万

（貸方）
基本金　　　　　　　500万
翌年度繰越収支差額　350万

一般会計
寄付金（あるいは債務免除損失）／貸付金


この方法の疑問点
　私にはよくわかりませんが、債務免除を受けた個人で、債務免除益に所得税が課税されないのかが気になります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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もう少し情報をください。

（1）備品購入の原資は何でしょうか。借入金ですか?借り入れとは別に、購入のために教会から投入されたのですか?それとも特に区別していませんか?
（2）備品の計上額と基本金の額が合わないのは、減価償却や除却分と1号以外の分ですか?
（3）650万と言うのは当期だけの消費収支差額ではなく、前期までの累積額を含めた額だと思いますが、確認してください。

もう少し情報をください。

（1）備品購入の原資は何でしょうか。借入金ですか?借り入れとは別に、購入のために教会から投入されたのですか?それとも特に区別していませんか?
（2）備品の計上額と基本金の額が合わないのは、減価償却や除却分と1号以外の分ですか?
（3）650万と言うのは当期だけの消費収支差額ではなく、前期までの累積額を含めた額だと思いますが、確認してください。

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miura12様

はじめまして

そのような話は聞いております。
当園はまだ5年たっていませんので、、、。

今現在は宗教法人なので、学校法人会計ではないところが
難しい点でもあるのです。

miura12様

はじめまして

そのような話は聞いております。
当園はまだ5年たっていませんので、、、。

今現在は宗教法人なので、学校法人会計ではないところが
難しい点でもあるのです。

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私学助成法で、5年以内に学校法人化しない補助が出ませんが・・

私学助成法で、5年以内に学校法人化しない補助が出ませんが・・

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yukim729様

レスを有難うございます。


資本金とは、備品の購入時の価格(取得価格）を入れています。

借入金とは、過去に教会から幼稚園に借りている金額です。　

なぜ資本金に備品の取得価格を入れたかというと
当幼稚園は宗教法人なので正確にはわからないのですが
学校法人会計では
そのようにするようです。
(資本金とはいわず基本金というようです。基本金は1号から3号くらいまであるようで、1号基本金が備品の取得価格です）

宜しくお願い致します。

yukim729様

レスを有難うございます。


資本金とは、備品の購入時の価格(取得価格）を入れています。

借入金とは、過去に教会から幼稚園に借りている金額です。　

なぜ資本金に備品の取得価格を入れたかというと
当幼稚園は宗教法人なので正確にはわからないのですが
学校法人会計では
そのようにするようです。
(資本金とはいわず基本金というようです。基本金は1号から3号くらいまであるようで、1号基本金が備品の取得価格です）

宜しくお願い致します。

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私がはじめに抱いていたイメージと少し異なるようですので教えてください。

「資本金」とはどういったものでしょうか?
教会本部からの投下資本ということですか?
では「借入金」との違いは何でしょうか。

私がはじめに抱いていたイメージと少し異なるようですので教えてください。

「資本金」とはどういったものでしょうか?
教会本部からの投下資本ということですか?
では「借入金」との違いは何でしょうか。

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純資産と言う言葉を資産と勘違いしていたようです。
以前は資本と呼ばれていたのが今は純資産と言って、貸し方にあるのですね。
申し訳ありませんでした。

となるとこういうことでしょうか。
（借り方）
備品　250万
現金預金600万
欠損金　650万

（貸し方）
純資産の部
借入金1000万
資本金500万

何度も申し訳ありません。よろしくお願いします。

又、宗教法人なので基本的に無税なのですが
欠損金と言う言葉は用いることができるのでしょうか。
税法上の言葉だということだったので、、、。

純資産と言う言葉を資産と勘違いしていたようです。
以前は資本と呼ばれていたのが今は純資産と言って、貸し方にあるのですね。
申し訳ありませんでした。

となるとこういうことでしょうか。
（借り方）
備品　250万
現金預金600万
欠損金　650万

（貸し方）
純資産の部
借入金1000万
資本金500万

何度も申し訳ありません。よろしくお願いします。

又、宗教法人なので基本的に無税なのですが
欠損金と言う言葉は用いることができるのでしょうか。
税法上の言葉だということだったので、、、。

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yukim729様
再び質問させてください。

借入金の処理の仕方についてです。

以前はこう考えていました。
借り方　　備品　　　250万
　　　　　現金預金　600万
　　　　　収支差額（当期損失）650万
　　　　　合計　　　1500万

貸し方　　借入金　1000万
　　　　　資本金　　500万
　　　　　合計　　1500万

教えていただいたように欠損金扱いにすると
借り方　備品　　　250万
　　　　現金預金　600万
　　　　欠損金　1000万
　　　　合計　　1850万
貸し方　資本金　500万
　　　　収支差額（当期利益）1350万
　　　　合計　　1850万
となるということでしょうか。
欠損金は損益計算書には出ませんが、収支差額が影響するのではないでしょうか。
なんだか基本的なことを質問しているようなので申し訳ないのですがお教え下さい。
　　　　　

yukim729様
再び質問させてください。

借入金の処理の仕方についてです。

以前はこう考えていました。
借り方　　備品　　　250万
　　　　　現金預金　600万
　　　　　収支差額（当期損失）650万
　　　　　合計　　　1500万

貸し方　　借入金　1000万
　　　　　資本金　　500万
　　　　　合計　　1500万

教えていただいたように欠損金扱いにすると
借り方　備品　　　250万
　　　　現金預金　600万
　　　　欠損金　1000万
　　　　合計　　1850万
貸し方　資本金　500万
　　　　収支差額（当期利益）1350万
　　　　合計　　1850万
となるということでしょうか。
欠損金は損益計算書には出ませんが、収支差額が影響するのではないでしょうか。
なんだか基本的なことを質問しているようなので申し訳ないのですがお教え下さい。
　　　　　

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yukim729様

レスをありがとうございます。

実は欠損金と言う言葉をはじめて知りました。（3級簿記にはでていませんでした）
少し調べてみましたが、欠損金は資産の側(借り方）にくるのですね。
これまで借入金は負債として貸し方に計上されていたので、そういうものと思っていました。

解釈の仕方によってできあがる表がずいぶんと変わるものなのですね。
なんだかまだぴんときません。
勉強不足を実感しています。

これからもう少し調べてみようと思います。
本当に有難うございました。
:-)

yukim729様

レスをありがとうございます。

実は欠損金と言う言葉をはじめて知りました。（3級簿記にはでていませんでした）
少し調べてみましたが、欠損金は資産の側(借り方）にくるのですね。
これまで借入金は負債として貸し方に計上されていたので、そういうものと思っていました。

解釈の仕方によってできあがる表がずいぶんと変わるものなのですね。
なんだかまだぴんときません。
勉強不足を実感しています。

これからもう少し調べてみようと思います。
本当に有難うございました。
:-)

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宗教法人でない教会が幼稚園を経営していたところ、その教会が宗教法人となったと言う事ですね。
そして法人全体ではなく、区分経理としての幼稚園にかかる会計処理をこれから手がけられると言う事と思います。

教会からの借入金は、本部会計からの繰入金残高ということになり、今後も増減が生じる事になります。企業会計で言えば、負債より寧ろ純資産の部に計上すべきかと思います。
他に負債がなければ、これと資産の額の差が繰越欠損金と言うわけです。特に珍しい事ではありません。繰越欠損金は損益計算書には表示しませんから、バランスが取れないと言う事はないと思います。

宗教法人でない教会が幼稚園を経営していたところ、その教会が宗教法人となったと言う事ですね。
そして法人全体ではなく、区分経理としての幼稚園にかかる会計処理をこれから手がけられると言う事と思います。

教会からの借入金は、本部会計からの繰入金残高ということになり、今後も増減が生じる事になります。企業会計で言えば、負債より寧ろ純資産の部に計上すべきかと思います。
他に負債がなければ、これと資産の額の差が繰越欠損金と言うわけです。特に珍しい事ではありません。繰越欠損金は損益計算書には表示しませんから、バランスが取れないと言う事はないと思います。

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