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社会保険事務所でしたか。あのお役所の矛盾に満ちた煩雑さにはあきれちゃいますね。
お忙しいときに余計な横槍申し訳ありませんでした。

社会保険事務所でしたか。あのお役所の矛盾に満ちた煩雑さにはあきれちゃいますね。
お忙しいときに余計な横槍申し訳ありませんでした。

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kaibashira様

何度もご丁寧にありがとうございました。
ポイントは計上額が適正であるかどうか
契約書ではどの様な支払い条件を提示しているか・・の
2点でしょうか。
時間がなく焦っておりますが、少し頭の整理がつきました。
またよろしくお願い致します。

dasrecht様

申し訳ありません。
賃貸契約書類は確か社会保険事務所への新規適用の
提出確認書類だったと思います。
会社登記には必要ないですよね。
一緒くたに嵐の様に登記したのでうろ覚えでしたが
こんな場所で間違った情報を提示してはいけませんね。
大変申し訳ありませんでした。

kaibashira様

何度もご丁寧にありがとうございました。
ポイントは計上額が適正であるかどうか
契約書ではどの様な支払い条件を提示しているか・・の
2点でしょうか。
時間がなく焦っておりますが、少し頭の整理がつきました。
またよろしくお願い致します。

dasrecht様

申し訳ありません。
賃貸契約書類は確か社会保険事務所への新規適用の
提出確認書類だったと思います。
会社登記には必要ないですよね。
一緒くたに嵐の様に登記したのでうろ覚えでしたが
こんな場所で間違った情報を提示してはいけませんね。
大変申し訳ありませんでした。

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割り込み御免下さい
a-ruさま
「賃貸契約を結ぶという書類を作成してあります。
その書類がないと会社登記が出来ませんので・・」
とのご経験、大変興味深く、後学のため詳しくご紹介いただけないでしょうか?設立登記に当たってそのような書類を要求された経験が私にはないものですから。

割り込み御免下さい
a-ruさま
「賃貸契約を結ぶという書類を作成してあります。
その書類がないと会社登記が出来ませんので・・」
とのご経験、大変興味深く、後学のため詳しくご紹介いただけないでしょうか?設立登記に当たってそのような書類を要求された経験が私にはないものですから。

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賃料に関しても、「年度末にそれまでの一年分の
賃料をまとめて支払うこととする」というような
契約内容だとすれば、年度末だけ仕訳をするのが
正しい、ということになると思います。
（光熱費の場合と同様、年度の途中では
役員借入金を立てるような仕訳も発生しません）

賃貸借契約のあり方としてそんなにメジャーではない
ような気がしますけれども、後払いなわけだし
税務面で何か言われることはないのではないかと
思います。（やや自信なし。年額前払いとしても
文句を言われる筋合いはない、とは思います）

そういう契約になっているので、こういう会計処理を
しているんですよ、と説明できるためにも、
やはり賃貸借契約は書面で用意しておく方がいいように
思いますね。

賃料に関しても、「年度末にそれまでの一年分の
賃料をまとめて支払うこととする」というような
契約内容だとすれば、年度末だけ仕訳をするのが
正しい、ということになると思います。
（光熱費の場合と同様、年度の途中では
役員借入金を立てるような仕訳も発生しません）

賃貸借契約のあり方としてそんなにメジャーではない
ような気がしますけれども、後払いなわけだし
税務面で何か言われることはないのではないかと
思います。（やや自信なし。年額前払いとしても
文句を言われる筋合いはない、とは思います）

そういう契約になっているので、こういう会計処理を
しているんですよ、と説明できるためにも、
やはり賃貸借契約は書面で用意しておく方がいいように
思いますね。

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kaibashira様
何度もありがとうございます。

そうですね・・事務上の手続きはどうあれ
計上額が適正であるかどうかというのが
私も一番大事だとは思います。

ただ・・・なんだか個人の時の延長で仕訳を
しようとすると事業主借をそのまま役員借入金の様に
仕訳しなくてはいけないのではないかと思ってしまい・・
初めての決算のため私も良くわからないのです。

でも法人の事務所家賃を毎月の計上はしなくて
決算月にまとめてというのでもいいのでしょうか。
それでいいのでしたら、こちらとしては恐ろしく
楽チンですが・・。
年払いという解釈でしたら、事業年度初めの計上が
良いのでしょうか。

kaibashira様
何度もありがとうございます。

そうですね・・事務上の手続きはどうあれ
計上額が適正であるかどうかというのが
私も一番大事だとは思います。

ただ・・・なんだか個人の時の延長で仕訳を
しようとすると事業主借をそのまま役員借入金の様に
仕訳しなくてはいけないのではないかと思ってしまい・・
初めての決算のため私も良くわからないのです。

でも法人の事務所家賃を毎月の計上はしなくて
決算月にまとめてというのでもいいのでしょうか。
それでいいのでしたら、こちらとしては恐ろしく
楽チンですが・・。
年払いという解釈でしたら、事業年度初めの計上が
良いのでしょうか。

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そうか、登記必要書類なんですね
私はそういうピンポイントな実務には疎いので・・・

契約は書面として存在しなくてもよいのでしょうが、
書面があった方が手間は省けるでしょうね。
水道光熱費の件も含めて、
会社から社長への支払額が適正であることが
重要であって、書面形式であることが
最重要なわけではないと思います。
適正な支払額であることをどう示せばよいかは、
結局のところ家事按分していたときと
考え方はさほど変わらないのではないかと思います。

貸主である社長が賃借人である会社に対して
水道光熱費を請求するに当たり、
年度単位でまとめて請求するという契約内容も
間違いとか悪いとかいうことはないので、
期中は社長の口座から払い続けて
期末にまとめて計上しても良いでしょう。
ただ、社長個人の使用分も役員借入金に
計上されていくのは見栄えとしてよくないので、
毎月の引き落とし時には会社としては
何も仕訳しない方が良いかなとは思います。

そうか、登記必要書類なんですね
私はそういうピンポイントな実務には疎いので・・・

契約は書面として存在しなくてもよいのでしょうが、
書面があった方が手間は省けるでしょうね。
水道光熱費の件も含めて、
会社から社長への支払額が適正であることが
重要であって、書面形式であることが
最重要なわけではないと思います。
適正な支払額であることをどう示せばよいかは、
結局のところ家事按分していたときと
考え方はさほど変わらないのではないかと思います。

貸主である社長が賃借人である会社に対して
水道光熱費を請求するに当たり、
年度単位でまとめて請求するという契約内容も
間違いとか悪いとかいうことはないので、
期中は社長の口座から払い続けて
期末にまとめて計上しても良いでしょう。
ただ、社長個人の使用分も役員借入金に
計上されていくのは見栄えとしてよくないので、
毎月の引き落とし時には会社としては
何も仕訳しない方が良いかなとは思います。

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kaibashira様

大変丁寧なご回答ありがとうございました。
税理士ではありませんが、一応経理を見て頂いてる方が
おりまして、事務所の名義は個人ですので会社設立の際に
事務所の賃貸名義人である社長と会社との間で
賃貸契約を結ぶという書類を作成してあります。
その書類がないと会社登記が出来ませんので・・

が・・いくらというのは書類には書いていません。
水道光熱費その他は、個人の時と同様に決算の時点で
按分すればいいのかと思いましたが（家事按分という
形でなくても・・）その都度按分している割合で毎月
計上していく必要があるのでしょうか？

今はとにかく全額一度役員借入金という形で
社長の口座から毎月引き落とされているまま
計上しています。

kaibashira様

大変丁寧なご回答ありがとうございました。
税理士ではありませんが、一応経理を見て頂いてる方が
おりまして、事務所の名義は個人ですので会社設立の際に
事務所の賃貸名義人である社長と会社との間で
賃貸契約を結ぶという書類を作成してあります。
その書類がないと会社登記が出来ませんので・・

が・・いくらというのは書類には書いていません。
水道光熱費その他は、個人の時と同様に決算の時点で
按分すればいいのかと思いましたが（家事按分という
形でなくても・・）その都度按分している割合で毎月
計上していく必要があるのでしょうか？

今はとにかく全額一度役員借入金という形で
社長の口座から毎月引き落とされているまま
計上しています。

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会社が設立されると、代表者個人とは
別人格になるので家事按分と呼ばれる操作自体は
なくなります。

移転と会社設立が全く同時だとすると、
引越運賃については、個人事業から引き継いだ
会社所有の営業用資産の運搬費用分が
会社の経費となるでしょう。（全体の運賃のうち
会社所有物の部分はいくらになるか、と
考えていくと結果的には家事按分と同じに
なるかと思います）

新事務所の賃借については、まず家主との間で
賃貸借契約を結ぶのは誰か、ということから
スタートだと思います。
家主との賃貸借契約が代表者名義なら、
会社は代表者から転借していることになります。
（但し、家主が借家契約上で賃借人に対して
転貸、特に事業目的の使用を禁じている場合も有り、
その場合は問題になるかもしれません）

もし転借である場合、代表者と会社の間で
賃貸借契約があるということになります。
賃料の設定は自由といえば自由ですが、面積等で
按分するのと同様の考え方で決めるのが
やはり安全でしょう。
礼金も按分額相当を会社から代表者に支払っても
いいのでしょうが、あまり一般的ではないかも
しれません。
敷金も同様で、按分額相当を会社から代表者に
差し入れるのは一応自由。こちらは経費でなく
資産計上なのでさほど重要ではないでしょう。
代表者が不動産会社に支払った仲介手数料は、
会社がその一部を負担することは不可能でしょう。

入居後の光熱費等についても貸主である
代表者が借主である会社からいくら徴収するかを
決める必要があります。
会社が使用した額をいくらと見積もれば
合理的と見てもらえるかというのが
ポイントになり、結局考え方自体は
家事按分と同様のものを採用するケースも
多いでしょう。

私も全容を把握しているわけではありませんが、
引越以外にも引継ぎ資産の評価など、
移行・立ち上げに関しては会計・帳簿上
専門的な知識を要する問題が多いかと思います。
商工会等公的な機関も活用しつつ、専門家に
相談して進めるのが一番いいと思いますよ。

会社が設立されると、代表者個人とは
別人格になるので家事按分と呼ばれる操作自体は
なくなります。

移転と会社設立が全く同時だとすると、
引越運賃については、個人事業から引き継いだ
会社所有の営業用資産の運搬費用分が
会社の経費となるでしょう。（全体の運賃のうち
会社所有物の部分はいくらになるか、と
考えていくと結果的には家事按分と同じに
なるかと思います）

新事務所の賃借については、まず家主との間で
賃貸借契約を結ぶのは誰か、ということから
スタートだと思います。
家主との賃貸借契約が代表者名義なら、
会社は代表者から転借していることになります。
（但し、家主が借家契約上で賃借人に対して
転貸、特に事業目的の使用を禁じている場合も有り、
その場合は問題になるかもしれません）

もし転借である場合、代表者と会社の間で
賃貸借契約があるということになります。
賃料の設定は自由といえば自由ですが、面積等で
按分するのと同様の考え方で決めるのが
やはり安全でしょう。
礼金も按分額相当を会社から代表者に支払っても
いいのでしょうが、あまり一般的ではないかも
しれません。
敷金も同様で、按分額相当を会社から代表者に
差し入れるのは一応自由。こちらは経費でなく
資産計上なのでさほど重要ではないでしょう。
代表者が不動産会社に支払った仲介手数料は、
会社がその一部を負担することは不可能でしょう。

入居後の光熱費等についても貸主である
代表者が借主である会社からいくら徴収するかを
決める必要があります。
会社が使用した額をいくらと見積もれば
合理的と見てもらえるかというのが
ポイントになり、結局考え方自体は
家事按分と同様のものを採用するケースも
多いでしょう。

私も全容を把握しているわけではありませんが、
引越以外にも引継ぎ資産の評価など、
移行・立ち上げに関しては会計・帳簿上
専門的な知識を要する問題が多いかと思います。
商工会等公的な機関も活用しつつ、専門家に
相談して進めるのが一番いいと思いますよ。

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