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abcd様

ご紹介ありがとうございます。
他にも疑問に思うことがあったら、
公取委の企業等向け相談窓口も
活用したいと思います。

abcd様

ご紹介ありがとうございます。
他にも疑問に思うことがあったら、
公取委の企業等向け相談窓口も
活用したいと思います。

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参考までに申し添えれば、下請法は独占禁止法の特別法ですので、公正取引委員会扱いとなります。そして、公正取引委員会は、企業等向けに相談窓口を設けています。

担当者の当たり外れにもよりますが、平均的には税務署の相談窓口よりも対応が良いようです。

公取委のホームページに案内がありますので、ご利用なさってみてはいかがでしょうか。

参考までに申し添えれば、下請法は独占禁止法の特別法ですので、公正取引委員会扱いとなります。そして、公正取引委員会は、企業等向けに相談窓口を設けています。

担当者の当たり外れにもよりますが、平均的には税務署の相談窓口よりも対応が良いようです。

公取委のホームページに案内がありますので、ご利用なさってみてはいかがでしょうか。

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abcd様

早速のご回答ありがとうございました。
大変良く理解できました。

取引先は翌月末よりファクタリング会社から金銭の支払
を受けることができますので、60日は超えません。
したがって、下請法には違反しません。

また、当社がファクタリング会社へ金銭を支払うのは、
翌々々々月末なので、120日を超えません。
更に、当社は繊維業ではありません。
したがって、下請法には違反しません。

安心しました。ありがとうございました。

abcd様

早速のご回答ありがとうございました。
大変良く理解できました。

取引先は翌月末よりファクタリング会社から金銭の支払
を受けることができますので、60日は超えません。
したがって、下請法には違反しません。

また、当社がファクタリング会社へ金銭を支払うのは、
翌々々々月末なので、120日を超えません。
更に、当社は繊維業ではありません。
したがって、下請法には違反しません。

安心しました。ありがとうございました。

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資料９でいう６０日は、下請事業者が金融機関から金銭を受領できる開始日の上限です。お書きの「１２０日」がこれを指しているのであれば、６０日を越えていますから下請法違反です（仮に基本契約書等へ盛り込んでも、当該約定は無効です）。

資料１０でいう１２０日は、御社が金融機関へ金銭を支払う決済期限です。お書きの「１２０日」がこれを指しているのであれば、下請法等の問題は生じません。

また、手形の決済サイトについては、繊維業なら９０日、その他は１２０日を上限として運用しています。そのため、ファクタリングの決済サイトも、これらの日数を上限としたほうが安全と思われます。お書きの「１２０日」がこれを指しているのであれば、御社が繊維業なら下請法違反のおそれ、そうでなければ下請法等の問題は生じません。

資料９でいう６０日は、下請事業者が金融機関から金銭を受領できる開始日の上限です。お書きの「１２０日」がこれを指しているのであれば、６０日を越えていますから下請法違反です（仮に基本契約書等へ盛り込んでも、当該約定は無効です）。

資料１０でいう１２０日は、御社が金融機関へ金銭を支払う決済期限です。お書きの「１２０日」がこれを指しているのであれば、下請法等の問題は生じません。

また、手形の決済サイトについては、繊維業なら９０日、その他は１２０日を上限として運用しています。そのため、ファクタリングの決済サイトも、これらの日数を上限としたほうが安全と思われます。お書きの「１２０日」がこれを指しているのであれば、御社が繊維業なら下請法違反のおそれ、そうでなければ下請法等の問題は生じません。

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maboo様、abcd様

早速のご回答ありがとうございます。

私の質問の中にの120日満期で、満期前に現金化する
にはファクタリング会社が手数料を取ります」が、

abcdさんが紹介して下さった資料の「貸付ないし支払
の始期が60日以内」に抵触するのでしょうか？

それとも、mabooさんの回答の「期日満了まで待てば
手数料割引されることはない訳で、受取先の都合」
が通るのでしょうか？

abcdさんが紹介して下さった資料の資料9には60日、
資料10には120日と記述されており、混乱しています。

資料9の60日と資料10の120日は異なる期間を指定
しているのだろうと思うのですが、理解できません。

申し訳ありませんが、下請法に明るい方ご教示願います。

maboo様、abcd様

早速のご回答ありがとうございます。

私の質問の中にの120日満期で、満期前に現金化する
にはファクタリング会社が手数料を取ります」が、

abcdさんが紹介して下さった資料の「貸付ないし支払
の始期が60日以内」に抵触するのでしょうか？

それとも、mabooさんの回答の「期日満了まで待てば
手数料割引されることはない訳で、受取先の都合」
が通るのでしょうか？

abcdさんが紹介して下さった資料の資料9には60日、
資料10には120日と記述されており、混乱しています。

資料9の60日と資料10の120日は異なる期間を指定
しているのだろうと思うのですが、理解できません。

申し訳ありませんが、下請法に明るい方ご教示願います。

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下請事業者に対してファクタリング方式で決済をする場合には、契約書面等への一定の記載事項（※）をきちんと記載し、かつ貸付ないし支払の始期が６０日以内に収まっていれば、基本的に問題ありません。ただし、ファクタリング方式の導入を強制し、または応じない下請事業者を不利に扱うことは出来ません（独禁法違反です）。

詳しくは、下記URLの『下請取引適正化推進講習会テキスト』７２ページ以下、および１３２ページから１３４ページをご覧ください。
http://www.jftc.go.jp/sitauke/18textbook.pdf
（http://www.jftc.go.jp/sitauke/index.html より）


なお、下請法は強行法規であるため、たとえ両者合意の上で契約書を作成したとしても、下請法に反する定めは無効となります。


※　『下請代金支払遅延等防止法第３条の書面の記載事項等に関する規則』１条１項６号、および『下請代金支払遅延等防止法第５条の書類又は電磁的記録の作成及び保存に関する規則』１条１項８号の各条項に定められている事項

下請事業者に対してファクタリング方式で決済をする場合には、契約書面等への一定の記載事項（※）をきちんと記載し、かつ貸付ないし支払の始期が６０日以内に収まっていれば、基本的に問題ありません。ただし、ファクタリング方式の導入を強制し、または応じない下請事業者を不利に扱うことは出来ません（独禁法違反です）。

詳しくは、下記URLの『下請取引適正化推進講習会テキスト』７２ページ以下、および１３２ページから１３４ページをご覧ください。
http://www.jftc.go.jp/sitauke/18textbook.pdf
（http://www.jftc.go.jp/sitauke/index.html より）


なお、下請法は強行法規であるため、たとえ両者合意の上で契約書を作成したとしても、下請法に反する定めは無効となります。


※　『下請代金支払遅延等防止法第３条の書面の記載事項等に関する規則』１条１項６号、および『下請代金支払遅延等防止法第５条の書類又は電磁的記録の作成及び保存に関する規則』１条１項８号の各条項に定められている事項

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t_516さん、こんにちは。

基本的には手形を発行していると考えれば
よいかと思います。

通常ですと、請求に対しt_516さんの会社が
手形を発行しますが、手形を沢山発行するのも
大変な手間なので、代行会社でファクタリング契約を
行ってもらう…というパターンかと思います。

手形が期日満了前に現金化すれば手数料が
かかるのと同じようにファクタリングも割引
されます。

もっと言い方を変えれば、期日満了まで待てば
手数料割引されることはない訳で、受取先の
都合ともいえると思います。

先方取引先もそれが分かって基本契約を交わして
いると思いますので、問題ないかと思います。
（現に弊社は原則ファクタリング処理しています）

t_516さん、こんにちは。

基本的には手形を発行していると考えれば
よいかと思います。

通常ですと、請求に対しt_516さんの会社が
手形を発行しますが、手形を沢山発行するのも
大変な手間なので、代行会社でファクタリング契約を
行ってもらう…というパターンかと思います。

手形が期日満了前に現金化すれば手数料が
かかるのと同じようにファクタリングも割引
されます。

もっと言い方を変えれば、期日満了まで待てば
手数料割引されることはない訳で、受取先の
都合ともいえると思います。

先方取引先もそれが分かって基本契約を交わして
いると思いますので、問題ないかと思います。
（現に弊社は原則ファクタリング処理しています）

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