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DISKYさん、TOKUJINさんありがとうございます。
モノは固定資産なのですが全額費用にしていますので、繰延税金資産を固定資産に計上するのに違和感がある。と言いながら次年度に全額税金資産が戻ってくる訳ではないので流動資産もおかしい？？というところで悩んでいたものです。
なるほど、「固定」と「流動」のどちらにも計上されている会社さんは恐らく金額を分けていたのでしょうね。対象資産も数点なので今回は１／３分割方式で分けて処理したいと思います。
早急なご指導本当にありがとうございました。これからもまたお願いします。

DISKYさん、TOKUJINさんありがとうございます。
モノは固定資産なのですが全額費用にしていますので、繰延税金資産を固定資産に計上するのに違和感がある。と言いながら次年度に全額税金資産が戻ってくる訳ではないので流動資産もおかしい？？というところで悩んでいたものです。
なるほど、「固定」と「流動」のどちらにも計上されている会社さんは恐らく金額を分けていたのでしょうね。対象資産も数点なので今回は１／３分割方式で分けて処理したいと思います。
早急なご指導本当にありがとうございました。これからもまたお願いします。

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全額損金経理しているのですよね。
うちは1/3は当期に損金算入して、1/3は流動、1/3は固定、にしていますよ。
償却資産は固定資産ですがＢＳに計上されているわけではないし、焦点当てるべきは税金資産がいつ解消するかで、耐用年数3年の資産と見れば長期は長期ですが、1年以内に解消する一時差異は明らかなので、流動と固定分けるほうが正しいでしょう。
面倒なら全部固定でも差し支えはないでしょうけど。
別表に数字載せるのだし、大した手間でもないと思います。

全額損金経理しているのですよね。
うちは1/3は当期に損金算入して、1/3は流動、1/3は固定、にしていますよ。
償却資産は固定資産ですがＢＳに計上されているわけではないし、焦点当てるべきは税金資産がいつ解消するかで、耐用年数3年の資産と見れば長期は長期ですが、1年以内に解消する一時差異は明らかなので、流動と固定分けるほうが正しいでしょう。
面倒なら全部固定でも差し支えはないでしょうけど。
別表に数字載せるのだし、大した手間でもないと思います。

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償却資産は固定資産ですから、これにかかる繰延税金資産も固定資産(投資その他の固定資産)に計上することになると思います。
その税効果を適用する対象となる資産(負債)が区分されているところに計上することになりますから、場合によっては固定・流動の両方に計上されることもあろうと思います。

(以下少々長文ですが引用しておきます)

税効果会計に係る会計基準

第三 繰延税金資産及び繰延税金負債等の表示方法
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債は、これらに関連した資産・負債の分類に基づいて、繰延税金資産については流動資産又は投資その他の資産として、繰延税金負債については流動負債又は固定負債として表示しなければならない。ただし、特定の資産・負債に関連しない繰延欠損金等に係る繰延税金資産については、翌期に解消される見込みの一時差異等に係るものは流動資産として、それ以外の一時差異等に係るものは投資その他の資産として表示しなければならない。
２ 流動資産に属する繰延税金資産と流動負債に属する繰延税金負債がある場合及び投資その他の資産に属する繰延税金資産と固定負債に属する繰延税金負債がある場合には、それぞれ相殺して表示するものとする。ただし、異なる納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は、原則として相殺してはならない。
３ 当期の法人税等として納付すべき額及び法人税等調整額は、法人税等を控除する前の当期純利益から控除する形式により、それぞれ区分して表示しなければならない。

償却資産は固定資産ですから、これにかかる繰延税金資産も固定資産(投資その他の固定資産)に計上することになると思います。
その税効果を適用する対象となる資産(負債)が区分されているところに計上することになりますから、場合によっては固定・流動の両方に計上されることもあろうと思います。

(以下少々長文ですが引用しておきます)

税効果会計に係る会計基準

第三 繰延税金資産及び繰延税金負債等の表示方法
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債は、これらに関連した資産・負債の分類に基づいて、繰延税金資産については流動資産又は投資その他の資産として、繰延税金負債については流動負債又は固定負債として表示しなければならない。ただし、特定の資産・負債に関連しない繰延欠損金等に係る繰延税金資産については、翌期に解消される見込みの一時差異等に係るものは流動資産として、それ以外の一時差異等に係るものは投資その他の資産として表示しなければならない。
２ 流動資産に属する繰延税金資産と流動負債に属する繰延税金負債がある場合及び投資その他の資産に属する繰延税金資産と固定負債に属する繰延税金負債がある場合には、それぞれ相殺して表示するものとする。ただし、異なる納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は、原則として相殺してはならない。
３ 当期の法人税等として納付すべき額及び法人税等調整額は、法人税等を控除する前の当期純利益から控除する形式により、それぞれ区分して表示しなければならない。

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