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計算書類等の閲覧等
2006/10/20 17:04
会社法第442条第3項に、株主はいつでも計算書類等を閲覧できる旨の規定があります。
ところが、同条第4項は、親会社社員がそれらを閲覧するには裁判所の許可が必要であるという趣旨の規定になっています。
『「親会社(いうまでもなく株主でもある)」は「株主」よりも条件がきつい』とも読める本条は、いったいどう解釈したらよいのでしょうか。
会社法第442条第3項に、株主はいつでも計算書類等を閲覧できる旨の規定があります。
ところが、同条第4項は、親会社社員がそれらを閲覧するには裁判所の許可が必要であるという趣旨の規定になっています。
『「親会社(いうまでもなく株主でもある)」は「株主」よりも条件がきつい』とも読める本条は、いったいどう解釈したらよいのでしょうか。
2. Re: 計算書類等の閲覧等 親会社社員の意義 31条3項
2006/10/21 20:55
＞追加説明：
親会社社員（親会社の株主その他の社員をいう。・・・）
親会社には株式会社のほか持分会社（合名会社・合資会社
・合同会社）も含まれます。持分会社の出資者は株主ではな
く社員と呼ばれており、それが（ ）内の「その他の社員」
が意味するところです。
上記を以下のように訂正します。
親会社社員（親会社の株主その他の社員をいう。・・・）
�／堂饉劼砲漏�式会社のほか持分会社（合名会社・合資会社
・合同会社）も含まれます。
�⊆勸�には、「株主という名称の社員」と「その他社員」が
あります。「株主」は株式会社の社員をいい、「その他社員
」は持分会社（合名会社・合資会社・合同会社）の社員をい
います。
��「株主その他の社員」は「株主」、「その他」、「の社員」
と区切って読みます。そして「その他」は「その他社員」を
意味します。
＜参考＞
「その他」と「その他の」の違い
（１）「その他」の前にある語句と、後にある語句が並列的
関係にあるときに使う。
（２） 「その他の」は「その他の」の前にある語句が、後
にある語句の一部をなして、後にある語句の、例示的な役割
に使う。
上記では（２）になります。
「その他の」は「その他の」の前にある語句(＝株主）が、後
にある語句（＝社員）の一部をなして、後にある語句(＝社員）
の、例示的な役割に使われています。株主は社員の例示とい
うことです。
�こ�式会社も持分会社も社団（＝人の集まり）であり、その
構成員は「社員」と呼ばれます。そして、株式会社の社員は
特別に「株主」と呼ばれています。
以上
＞追加説明：
親会社社員（親会社の株主その他の社員をいう。・・・）
親会社には株式会社のほか持分会社（合名会社・合資会社
・合同会社）も含まれます。持分会社の出資者は株主ではな
く社員と呼ばれており、それが（ ）内の「その他の社員」
が意味するところです。
上記を以下のように訂正します。
親会社社員（親会社の株主その他の社員をいう。・・・）
�／堂饉劼砲漏�式会社のほか持分会社（合名会社・合資会社
・合同会社）も含まれます。
�⊆勸�には、「株主という名称の社員」と「その他社員」が
あります。「株主」は株式会社の社員をいい、「その他社員
」は持分会社（合名会社・合資会社・合同会社）の社員をい
います。
��「株主その他の社員」は「株主」、「その他」、「の社員」
と区切って読みます。そして「その他」は「その他社員」を
意味します。
＜参考＞
「その他」と「その他の」の違い
（１）「その他」の前にある語句と、後にある語句が並列的
関係にあるときに使う。
（２） 「その他の」は「その他の」の前にある語句が、後
にある語句の一部をなして、後にある語句の、例示的な役割
に使う。
上記では（２）になります。
「その他の」は「その他の」の前にある語句(＝株主）が、後
にある語句（＝社員）の一部をなして、後にある語句(＝社員）
の、例示的な役割に使われています。株主は社員の例示とい
うことです。
��株式会社も持分会社も社団（＝人の集まり）であり、その
構成員は「社員」と呼ばれます。そして、株式会社の社員は
特別に「株主」と呼ばれています。
以上
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3. Re: 計算書類等の閲覧等 親会社社員の意義
2006/10/20 18:18
kaibashiraさん、kei8さん、ありがとうございます。
納得いたしました。
（蛇足）
そもそも法律の条文に「社員」などという文言が出てくるからには、それは所謂「従業員」などのことではないだろうとは薄々感じていたところでした。それにしても『「親会社社員」を「親会社の株主、出資者」と読め』とは、法律も冷淡かつ横暴なものです。（追：31条を見逃していました）。
kaibashiraさん、kei8さん、ありがとうございます。
納得いたしました。
（蛇足）
そもそも法律の条文に「社員」などという文言が出てくるからには、それは所謂「従業員」などのことではないだろうとは薄々感じていたところでした。それにしても『「親会社社員」を「親会社の株主、出資者」と読め』とは、法律も冷淡かつ横暴なものです。（追：31条を見逃していました）。
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4. Re: 計算書類等の閲覧等 親会社社員の意義 31条3項
2006/10/20 18:09
会社法
（定款の備置き及び閲覧等） 第三十一条
３ 株式会社の成立後において、当該株式会社の親会社社員（親会社の株主その他の社員をいう。以下同じ。）がその権利を行使するため必要があるときは、当該親会社社員は、裁判所の許可を得て、当該株式会社の定款について前項各号に掲げる請求をすることができる。
追加説明：
親会社社員（親会社の株主その他の社員をいう。・・・）
親会社には株式会社のほか持分会社（合名会社・合資会社・合同会社）も含まれます。持分会社の出資者は株主ではなく社員と呼ばれており、それが（ ）内の「その他の社員」が意味するところです。
以上
会社法
（定款の備置き及び閲覧等） 第三十一条
３ 株式会社の成立後において、当該株式会社の親会社社員（親会社の株主その他の社員をいう。以下同じ。）がその権利を行使するため必要があるときは、当該親会社社員は、裁判所の許可を得て、当該株式会社の定款について前項各号に掲げる請求をすることができる。
追加説明：
親会社社員（親会社の株主その他の社員をいう。・・・）
親会社には株式会社のほか持分会社（合名会社・合資会社・合同会社）も含まれます。持分会社の出資者は株主ではなく社員と呼ばれており、それが（ ）内の「その他の社員」が意味するところです。
以上
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5. Re: 計算書類等の閲覧等 親会社社員の意義
2006/10/20 18:05
＞会社法第442条第3項に、株主はいつでも計算書類等を閲覧できる旨の規定があります。
ところが、同条第4項は、親会社社員がそれらを閲覧するには裁判所の許可が必要であるという趣旨の規定になっています。
『「親会社(いうまでもなく株主でもある)」は「株主」よりも条件がきつい』とも読める本条は、いったいどう解釈したらよいのでしょうか。
回答：
ここで「親会社社員」とは、親会社に勤務している「社員」ではなく、「親会社の株主」をいいます（会社法31条3項）。
株主である親会社は閲覧請求の対象となる会社とは直接の関係を有しています。親会社社員（親会社の株主）は、親会社を間に置いた間接的な関係になります。その違いによる取扱いの差異と考えられます。関係がやや希薄ということかと思います。
以上
＞会社法第442条第3項に、株主はいつでも計算書類等を閲覧できる旨の規定があります。
ところが、同条第4項は、親会社社員がそれらを閲覧するには裁判所の許可が必要であるという趣旨の規定になっています。
『「親会社(いうまでもなく株主でもある)」は「株主」よりも条件がきつい』とも読める本条は、いったいどう解釈したらよいのでしょうか。
回答：
ここで「親会社社員」とは、親会社に勤務している「社員」ではなく、「親会社の株主」をいいます（会社法31条3項）。
株主である親会社は閲覧請求の対象となる会社とは直接の関係を有しています。親会社社員（親会社の株主）は、親会社を間に置いた間接的な関係になります。その違いによる取扱いの差異と考えられます。関係がやや希薄ということかと思います。
以上
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7. Re: 計算書類等の閲覧等
2006/10/20 17:56
第442条第4項は親会社そのものではなく
親会社社員（親会社の株主その他の社員。第31条第3項）
の権利についての記述です。
例えば、親会社の株主であって会社にとっては
株主でも何でもないんだけど、
グループ全体の業績によって親会社総会等での
権利行使の出方を決めたいから子会社の書類も
閲覧させろ、というような申し出のある場合に
裁判所が可否を決めるのではないでしょうか。
第442条第4項は親会社そのものではなく
親会社社員（親会社の株主その他の社員。第31条第3項）
の権利についての記述です。
例えば、親会社の株主であって会社にとっては
株主でも何でもないんだけど、
グループ全体の業績によって親会社総会等での
権利行使の出方を決めたいから子会社の書類も
閲覧させろ、というような申し出のある場合に
裁判所が可否を決めるのではないでしょうか。
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8. Re: 計算書類等の閲覧等
2006/10/20 17:45
＞『「親会社(いうまでもなく株主でもある)」は「株主」よりも条件がきつい』とも読める本条は、いったいどう解釈したらよいのでしょうか。
親会社の意思であれば株主の意思という見解で、
第4項はあくまでも「親会社社員が」であり、
「必要がある時は」なので特に気にする必要は無い様に思います。
連結決算等を考えると、計算書類等の閲覧は
会社の意思（親会社＝株主）であり、
親会社社員（経理担当者の場合）が独断で閲覧するのに
子会社が拒否する理由もないので（この場合裁判所の許可は必要ない）。
書いててよく意味がわからなくなりました。
じゃあ「その権利を行使するため必要があるときは」って、いつ必要なのだろうか？
子会社が親会社に黙って粉飾や横領をやっていて拒否した時かなのか？
でもその場合、親会社（＝株主）と意思で・・・。
営業時間外も捨てがたい。
力になれなくてすみません
＞『「親会社(いうまでもなく株主でもある)」は「株主」よりも条件がきつい』とも読める本条は、いったいどう解釈したらよいのでしょうか。
親会社の意思であれば株主の意思という見解で、
第4項はあくまでも「親会社社員が」であり、
「必要がある時は」なので特に気にする必要は無い様に思います。
連結決算等を考えると、計算書類等の閲覧は
会社の意思（親会社＝株主）であり、
親会社社員（経理担当者の場合）が独断で閲覧するのに
子会社が拒否する理由もないので（この場合裁判所の許可は必要ない）。
書いててよく意味がわからなくなりました。
じゃあ「その権利を行使するため必要があるときは」って、いつ必要なのだろうか？
子会社が親会社に黙って粉飾や横領をやっていて拒否した時かなのか？
でもその場合、親会社（＝株主）と意思で・・・。
営業時間外も捨てがたい。
力になれなくてすみません
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