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罰則も重大ですが、正規の割増賃金を
支払わなかった分について結局支払わされる、
というのが経営には響くでしょう。
最大2年分遡って不払い額を支払うこととなるケースも
ありますので、たいていは相当な額になります。
（労基署は「支払いなさい」と指導はしても
社員に代わって取り立てたりはしないでしょうから、
「労基署に駆け込んだとき」ではなくて
「民事で訴えられたとき」が危機というのが
より正確かもしれません。）

なお、特別な職種以外、３６協定による
時間外労働は一ヶ月４５時間が上限ですので
恒常的に月７０時間の時間外ということであれば
その点でも問題があるかもしれません。

罰則も重大ですが、正規の割増賃金を
支払わなかった分について結局支払わされる、
というのが経営には響くでしょう。
最大2年分遡って不払い額を支払うこととなるケースも
ありますので、たいていは相当な額になります。
（労基署は「支払いなさい」と指導はしても
社員に代わって取り立てたりはしないでしょうから、
「労基署に駆け込んだとき」ではなくて
「民事で訴えられたとき」が危機というのが
より正確かもしれません。）

なお、特別な職種以外、３６協定による
時間外労働は一ヶ月４５時間が上限ですので
恒常的に月７０時間の時間外ということであれば
その点でも問題があるかもしれません。

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三六協定を締結していても、割増賃金の
支払義務がなくなるわけではなく、また
締結したからと言って、無制限に時間外や
休日労働が認められるわけでもありません。

時間外、休日および深夜の割増賃金違反
（労働基準法第37条）

時間外及び休日の労働違反
（労働基準法第36条第1項ただし書）

まずは調査が入ったりして指導等されるのだと
思いますが、最終的に最悪の場合とすれば
罰則として定められているのは、いずれも
「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」
となっています。

三六協定を締結していても、割増賃金の
支払義務がなくなるわけではなく、また
締結したからと言って、無制限に時間外や
休日労働が認められるわけでもありません。

時間外、休日および深夜の割増賃金違反
（労働基準法第37条）

時間外及び休日の労働違反
（労働基準法第36条第1項ただし書）

まずは調査が入ったりして指導等されるのだと
思いますが、最終的に最悪の場合とすれば
罰則として定められているのは、いずれも
「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」
となっています。

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残業削減を提案してみます。仕事量的にムリかも･･･。
あと良くわからないのですが「36協定」を届け出ているみたいです。

残業をたくさんした場合、
「社員（または元社員）が労基署に駆け込んだらアウト･･･」
って良く耳にしますけど具体的にどのようになるのですか？
今更ですが教えていただけたら･･･ありがたいです。

残業削減を提案してみます。仕事量的にムリかも･･･。
あと良くわからないのですが「36協定」を届け出ているみたいです。

残業をたくさんした場合、
「社員（または元社員）が労基署に駆け込んだらアウト･･･」
って良く耳にしますけど具体的にどのようになるのですか？
今更ですが教えていただけたら･･･ありがたいです。

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こんにちは。私もkaibashiraさんと
同じように思いました。

yellowさんがお考えの4点よりも
良い方法という事ではないですが
基本的に労働基準法の元に支給
するならば、法定時間外を超えた労働,
深夜労働,法定休日労働に対して
・時間外...25%増
・深夜...25％増
・休日...35％増
・深夜時間外...50％増（深夜25％＋時間外25％）
・休日深夜...60％増（休日35％＋深夜25％）
が、規定割増率となっています。

こんにちは。私もkaibashiraさんと
同じように思いました。

yellowさんがお考えの4点よりも
良い方法という事ではないですが
基本的に労働基準法の元に支給
するならば、法定時間外を超えた労働,
深夜労働,法定休日労働に対して
・時間外...25%増
・深夜...25％増
・休日...35％増
・深夜時間外...50％増（深夜25％＋時間外25％）
・休日深夜...60％増（休日35％＋深夜25％）
が、規定割増率となっています。

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70時間「残業」をしている、という申告を
会社として認めておきながら、
正規の割増賃金を支払わないのでは
どうやったって安定しません。
社員（または元社員）が労基署に駆け込んだら
アウトかもしれない、という状況が
常に続きます。

話をしていて残業をつける等、必要でない
時間外労働をしている節が感じられるので、
管理者に申請し、命令を受けて残った場合のみ
申請書・命令書等の書面を提出させた上で
残業としての申告を認めるなど、
まずはつけさせない（残らせない）方向で
削減を考えた方がいいんじゃないでしょうか。

70時間「残業」をしている、という申告を
会社として認めておきながら、
正規の割増賃金を支払わないのでは
どうやったって安定しません。
社員（または元社員）が労基署に駆け込んだら
アウトかもしれない、という状況が
常に続きます。

話をしていて残業をつける等、必要でない
時間外労働をしている節が感じられるので、
管理者に申請し、命令を受けて残った場合のみ
申請書・命令書等の書面を提出させた上で
残業としての申告を認めるなど、
まずはつけさせない（残らせない）方向で
削減を考えた方がいいんじゃないでしょうか。

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