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o_kさん　ありがとうございました。

これでようやく納得できました。。。
昨日から今日に掛けて本当にありがとうございました。

お陰さまで頭の中がスッキリして、
桜の花も　やっと綺麗に見えそうです！！

o_kさん　ありがとうございました。

これでようやく納得できました。。。
昨日から今日に掛けて本当にありがとうございました。

お陰さまで頭の中がスッキリして、
桜の花も　やっと綺麗に見えそうです！！

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下請法には、印紙代を直接に増加減免させる規定は
ありませんよ〜。

したがって、印紙税額を確定させる際に、
下請法を参照する必要はありません。

また、印紙税法にも、下請法適用時に印紙代を
増加減免させる規定はありません。

結局のところ、印紙代を判断する際に、
下請法を気にすることはないですよん。

下請法には、印紙代を直接に増加減免させる規定は
ありませんよ〜。

したがって、印紙税額を確定させる際に、
下請法を参照する必要はありません。

また、印紙税法にも、下請法適用時に印紙代を
増加減免させる規定はありません。

結局のところ、印紙代を判断する際に、
下請法を気にすることはないですよん。

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ありがとうございます。
お書き頂きましたことは私の認識とも一致していますので、
やはり４,０００円が正しいように思えます。

国税庁のホームページを検索しましたらこの記載がありました。
７号文書についての印紙税施行令２６条に対する通達として・・・
＞（目的物の種類、取扱数量、単価、
対価の支払方法、債務不履行の場合の損害賠償
の方法又は再販売価格を定めるものの意義）

5 　令第26条第１号に規定する「目的物の種類、取扱数量、単価、
対価の支払方法、債務不履行の場合の損害賠償の方法又は再販売
価格を定めるもの」とは、これらのすべてを定めるもののみをい
うのではなく、これらのうちの１又は２以上を定めるものをいう。

まさに・・・
「そのうちのどれかひとつを欠いていれば要件を満たさないから
該当しない、というのはナシよ、
いっこくらい欠いていても全体で判定するよ」ということですね（笑）
意を強くすることが出来ました！！


●それと関連してもう一つ疑問があるのですが、
今回の取引は先方さんと当社の取引及び資本金の関係から
俗称「下請法」の適用対象となるようです。当社が下請け側です。
それとの関係で別紙「支払方法等」の文書があるような気がします。

ただ、そうであったとしても大元の基本取引契約書の収入印紙額は
やはり４,０００円であると思うのですが、下請法が適用される場合
には何か特例があって印紙額は２００円で良いとするようなものが
あるのでしょうか？？

さらにご教示お願い致します。

ありがとうございます。
お書き頂きましたことは私の認識とも一致していますので、
やはり４,０００円が正しいように思えます。

国税庁のホームページを検索しましたらこの記載がありました。
７号文書についての印紙税施行令２６条に対する通達として・・・
＞（目的物の種類、取扱数量、単価、
対価の支払方法、債務不履行の場合の損害賠償
の方法又は再販売価格を定めるものの意義）

5 　令第26条第１号に規定する「目的物の種類、取扱数量、単価、
対価の支払方法、債務不履行の場合の損害賠償の方法又は再販売
価格を定めるもの」とは、これらのすべてを定めるもののみをい
うのではなく、これらのうちの１又は２以上を定めるものをいう。

まさに・・・
「そのうちのどれかひとつを欠いていれば要件を満たさないから
該当しない、というのはナシよ、
いっこくらい欠いていても全体で判定するよ」ということですね（笑）
意を強くすることが出来ました！！


●それと関連してもう一つ疑問があるのですが、
今回の取引は先方さんと当社の取引及び資本金の関係から
俗称「下請法」の適用対象となるようです。当社が下請け側です。
それとの関係で別紙「支払方法等」の文書があるような気がします。

ただ、そうであったとしても大元の基本取引契約書の収入印紙額は
やはり４,０００円であると思うのですが、下請法が適用される場合
には何か特例があって印紙額は２００円で良いとするようなものが
あるのでしょうか？？

さらにご教示お願い致します。

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なるほど。そうすると、７号4,000円でしょうね。


別紙参照の場合には、その別紙に書かれている内容が、
元の書面に書かれているものとして判定されたはずです。

その点を、先方は勘違いなさっているのではないかと。


それともうひとつ、どの号の文書に当たるのか当たらないのかの
判定は、それぞれに複数の要件がありますけれども、
そのうちのどれかひとつを欠いていれば要件を満たさないから
該当しない、というのはナシよ、
いっこくらい欠いていても全体で判定するよ、
というのが、印紙税法のスタンスだったはずです。

この点も、勘違いなさっているかと。


いずれも通達だったかどこかに明示されていたように
記憶していますが、記憶頼みで本当かどうかは、う〜む・・・。

なるほど。そうすると、７号4,000円でしょうね。


別紙参照の場合には、その別紙に書かれている内容が、
元の書面に書かれているものとして判定されたはずです。

その点を、先方は勘違いなさっているのではないかと。


それともうひとつ、どの号の文書に当たるのか当たらないのかの
判定は、それぞれに複数の要件がありますけれども、
そのうちのどれかひとつを欠いていれば要件を満たさないから
該当しない、というのはナシよ、
いっこくらい欠いていても全体で判定するよ、
というのが、印紙税法のスタンスだったはずです。

この点も、勘違いなさっているかと。


いずれも通達だったかどこかに明示されていたように
記憶していますが、記憶頼みで本当かどうかは、う〜む・・・。

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早々のご返信ありがとうございます。

＞契約期間が３ヶ月以内で更新の定めが無ければ、
７号文書（継続的取引の基本となる契約書）
には当たらないので、少なくとも７号文書の4,000円ではない、
といえます。

この要件については認識しておりましたが、３ヶ月以内の
短期のものではないために、なお更首をかしげていました。

・・・とすると、それ以外での２００円の可能性はございますでしょうか？
宜しくお願い致します。　
私の頭の中では？？？状態なもので。。

早々のご返信ありがとうございます。

＞契約期間が３ヶ月以内で更新の定めが無ければ、
７号文書（継続的取引の基本となる契約書）
には当たらないので、少なくとも７号文書の4,000円ではない、
といえます。

この要件については認識しておりましたが、３ヶ月以内の
短期のものではないために、なお更首をかしげていました。

・・・とすると、それ以外での２００円の可能性はございますでしょうか？
宜しくお願い致します。　
私の頭の中では？？？状態なもので。。

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まず、ご存知のことと思いますが、印紙税の課税判定は、
文書タイトルではなく文書の中身によって決まりますよね。

「取引基本契約書」と書かれていても、
契約期間が３ヶ月以内で更新の定めが無ければ、
７号文書（継続的取引の基本となる契約書）
には当たらないので、少なくとも７号文書の4,000円ではない、
といえます。

まずは、７号文書の条件を満たしているのかどうか、
その確認をなさってはいかがでしょうか。

まず、ご存知のことと思いますが、印紙税の課税判定は、
文書タイトルではなく文書の中身によって決まりますよね。

「取引基本契約書」と書かれていても、
契約期間が３ヶ月以内で更新の定めが無ければ、
７号文書（継続的取引の基本となる契約書）
には当たらないので、少なくとも７号文書の4,000円ではない、
といえます。

まずは、７号文書の条件を満たしているのかどうか、
その確認をなさってはいかがでしょうか。

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