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まあ、だいたいおっしゃっているとおりになると思います。

新たに宅地を造成するために土地の上にあった建物を取り壊したのですから、建物の簿価300百万円は土地（宅地）の原価に算入します。
したがって、土地原価は元々の500百万円＋建物簿価300百万円＝650百万円です。

土地売却額500百万円－土地原価650百万円＝－150百万円の赤字（売却損）になりますね。

また、解体費、造成工事、測量費、土木設計料、仲介手数料等は土地の原価に算入すべきものですから、さらに赤字（売却損）がふくらみますね。

ここで問題があるとすれば、それは
「この土地（宅地）の売却額500百万円が適正な価格であるかどうか？」
という一点につきます。

土地を売却する相手先が、役員や役員の身内、あるいは役員や役員の身内が経営する企業ではないでしょうね？
あるいは、親会社や子会社といった資本関係がある会社ではないでしょうね？

もしもこのような当社とかかわりが深い相手に対して、適正な価格（時価）とかけ離れた価格で土地を売却して売却損を出した場合、その取引は税法上まず認められない恐れがありますので、注意が必要です。

あかの他人（または企業）である場合でも、その宅地の売却価格が適正な価格（時価）であることが証明されるようにしておくと心強いですね。
たとえば、不動産鑑定士の鑑定評価額で売却して売却損がでているのであれば、法人税法上もまず問題ないのではないかと思います。

逆に、適正な価格（時価）とかけ離れた価格であれば、その売却先に対する寄付行為であるとされてしまい、そうなるとやはり法人税法上はその売却損はほとんど認められなくなります。

土地の売却損を出して法人税を安くするのはいいのですが、それが適正な価格（時価）で取引されていることが条件ですし、そこを税務調査では間違いなく追及されますよ。

したがって、その宅地の売却価格が適正な価格（時価）であると、念のため証明できるように準備しておくと、税務調査があっても心強いと思います。

もしも最初から、当社と関係のある会社に通常より著しく安い価格で宅地を売却をし、売却損を出すことで当社の税金を安くしようという話でしたら、もう一度再考なさっったほうがよいですよ。

まあ、だいたいおっしゃっているとおりになると思います。

新たに宅地を造成するために土地の上にあった建物を取り壊したのですから、建物の簿価300百万円は土地（宅地）の原価に算入します。
したがって、土地原価は元々の500百万円＋建物簿価300百万円＝650百万円です。

土地売却額500百万円－土地原価650百万円＝－150百万円の赤字（売却損）になりますね。

また、解体費、造成工事、測量費、土木設計料、仲介手数料等は土地の原価に算入すべきものですから、さらに赤字（売却損）がふくらみますね。

ここで問題があるとすれば、それは
「この土地（宅地）の売却額500百万円が適正な価格であるかどうか？」
という一点につきます。

土地を売却する相手先が、役員や役員の身内、あるいは役員や役員の身内が経営する企業ではないでしょうね？
あるいは、親会社や子会社といった資本関係がある会社ではないでしょうね？

もしもこのような当社とかかわりが深い相手に対して、適正な価格（時価）とかけ離れた価格で土地を売却して売却損を出した場合、その取引は税法上まず認められない恐れがありますので、注意が必要です。

あかの他人（または企業）である場合でも、その宅地の売却価格が適正な価格（時価）であることが証明されるようにしておくと心強いですね。
たとえば、不動産鑑定士の鑑定評価額で売却して売却損がでているのであれば、法人税法上もまず問題ないのではないかと思います。

逆に、適正な価格（時価）とかけ離れた価格であれば、その売却先に対する寄付行為であるとされてしまい、そうなるとやはり法人税法上はその売却損はほとんど認められなくなります。

土地の売却損を出して法人税を安くするのはいいのですが、それが適正な価格（時価）で取引されていることが条件ですし、そこを税務調査では間違いなく追及されますよ。

したがって、その宅地の売却価格が適正な価格（時価）であると、念のため証明できるように準備しておくと、税務調査があっても心強いと思います。

もしも最初から、当社と関係のある会社に通常より著しく安い価格で宅地を売却をし、売却損を出すことで当社の税金を安くしようという話でしたら、もう一度再考なさっったほうがよいですよ。

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