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PTAさん　o_kさん　解答ありがとうございました :-)
丁寧に教えていただいて、感謝してます。
買掛金を減らせばいいと安易に考えておりました。
無知という事は怖いですね〜
勉強になりました！！

PTAさん　o_kさん　解答ありがとうございました :-)
丁寧に教えていただいて、感謝してます。
買掛金を減らせばいいと安易に考えておりました。
無知という事は怖いですね〜
勉強になりました！！

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あー、PTAさんお書きのとおり、残高は動かさないほうがいいですよ。
ズレていても、ズレの原因が分かれば、残高確認はお役目終了ですから。

もちろん、sosituさん側で、社内管理用に上積み計上させているなど
外部向け決算書と違う計上をしているのなら、
その分を差し引いて、残高を記入することになります。

ズレがある場合には、取引先へ先に伝えてから送付することも、
これもPTAさんお書きのとおりで、少なくないようです。
（私の勤め先でもやってます。）
ただ、そこまで気を遣うのは、自分でやっていても、
気の遣い過ぎかもしれない微妙な境目だよな、と思っています。

なお、取引先から「一致させてください」と頼まれても、
それはできるだけ、
「申し訳ないのですが、弊社としては正確な数値をお答えするより他、
　いたしかねます」
とでも申し上げておいて避けたほうが、いいデス。
それでもゴネる相手には、
「曲げた額を記載してしまいますと、当方が虚偽記載をしたことになるだけでなく、
　御社も虚偽記載を勧めたということで、御社にもご迷惑をおかけしてしまいますし」
などとでも付け足せば、断る理由がパワーアップするかと。

そうそう、返送先は、監査法人などの監査担当者の場合のほか、
取引先自体の場合もありますよん。
（いずれにしても、返信用封筒をそのまま使えば大丈夫です。）

あー、PTAさんお書きのとおり、残高は動かさないほうがいいですよ。
ズレていても、ズレの原因が分かれば、残高確認はお役目終了ですから。

もちろん、sosituさん側で、社内管理用に上積み計上させているなど
外部向け決算書と違う計上をしているのなら、
その分を差し引いて、残高を記入することになります。

ズレがある場合には、取引先へ先に伝えてから送付することも、
これもPTAさんお書きのとおりで、少なくないようです。
（私の勤め先でもやってます。）
ただ、そこまで気を遣うのは、自分でやっていても、
気の遣い過ぎかもしれない微妙な境目だよな、と思っています。

なお、取引先から「一致させてください」と頼まれても、
それはできるだけ、
「申し訳ないのですが、弊社としては正確な数値をお答えするより他、
　いたしかねます」
とでも申し上げておいて避けたほうが、いいデス。
それでもゴネる相手には、
「曲げた額を記載してしまいますと、当方が虚偽記載をしたことになるだけでなく、
　御社も虚偽記載を勧めたということで、御社にもご迷惑をおかけしてしまいますし」
などとでも付け足せば、断る理由がパワーアップするかと。

そうそう、返送先は、監査法人などの監査担当者の場合のほか、
取引先自体の場合もありますよん。
（いずれにしても、返信用封筒をそのまま使えば大丈夫です。）

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残高照合は、決算監査の手続きのひとつとして実施されるものです。お互いに債権債務の残高を確認しあって、架空取引や不正がないかなどを監査法人などが確認するという目的もあります。

買掛金を減らせば一致するということは、御社の債務認識が仕入先より多いということでしょうか。
いずれにしても、仕入れや売上は、検収基準なり、出荷基準なり、会社の会計方針として決められた基準に基づいて継続して計上するべきものですから、相手に合わせて買掛金を増減させるという性格のものではないと思います。
そういうことをすれば、会計に恣意性が入り込む余地が生まれ、場合によっては、自社の利益操作、あるいは仕入先の粉飾に加担したとみなされる場合もあります。

本来は、差額を正直に記入して監査法人に返送するべきものですが、相手の立場もありますから、相手に差額が出ている旨および内容を伝えてから発送するという方法をとる企業も少なくないと思います。

残高照合は、決算監査の手続きのひとつとして実施されるものです。お互いに債権債務の残高を確認しあって、架空取引や不正がないかなどを監査法人などが確認するという目的もあります。

買掛金を減らせば一致するということは、御社の債務認識が仕入先より多いということでしょうか。
いずれにしても、仕入れや売上は、検収基準なり、出荷基準なり、会社の会計方針として決められた基準に基づいて継続して計上するべきものですから、相手に合わせて買掛金を増減させるという性格のものではないと思います。
そういうことをすれば、会計に恣意性が入り込む余地が生まれ、場合によっては、自社の利益操作、あるいは仕入先の粉飾に加担したとみなされる場合もあります。

本来は、差額を正直に記入して監査法人に返送するべきものですが、相手の立場もありますから、相手に差額が出ている旨および内容を伝えてから発送するという方法をとる企業も少なくないと思います。

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